４月３０日提出申請書・後半（最終版）

「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」

提出された申請書（後半部分）

　　　　　　 ●プロジェクト名称：公共的対話と知的共同作業をベースに「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

（４）プロジェクトの有効性について

　　　　○本プロジェクトは、コース制を新設することで、学生の履修目標を明確化するとともに、「クロス・レポート」の実施を含む３つの新規科目（必修）、知的共同作業である４つの現場プロジェクト科目の履修により、イノベーティブな「心の習慣」及び「イノベーション評価能力」の養成を行うことが可能となる。プロジェクト科目では、学生集団の中にノウハウを蓄積し、経験者が後輩への指導を行うなど「教える経験１００人計画」を含む。

　　　　○本プロジェクトでは、個人の能力養成を行うだけにとどまらず、イノベーションは、組織レベルの内部経済的側面や地域レベルの外部効果などにも依存することを体感させること、イノベーションの多面的側面への開眼効果がある。

　　　　○評価システムで言及した「オープンなフォーラムの開催」により、サービス・イノベーションに関する知識の普及啓発を推進する。また、このフォーラムそのものが、「産学」・「産産」の相互評価システムを構成するとともに、地域の競争力の強化に繋がる知的共通基盤としてのネットワークの形成に資する。

（５）プロジェクトの評価体制について

○４つの現場から外部評価委員会

●自治体政策担当者、民間事業者、陵水会（経済学部同窓会）など本事業に関わった学外関係者全員による評価システム及び相互交流組織を設置する。

○公共的対話システムによる学生も参加した評価コミュニティの形成

　　　　　●クロス・レポートに使用する公共的対話システムを活用して、本プロジェクト全体を学生・教員・参加民間事業者・自治体関係者など多様な主体による相互評価作業を行う。相互評価の結果をオープンなフォーラムにおいて議論を深める。オープンなフォーラムの開催により、サービス・イノベーションに関する知識の普及啓発に繋がるとともに、フォーラムそのものが地域の競争力の強化に繋がる知的共通基盤としてのネットワークの形成に資する。

　　　○前述の二つの評価を踏まえて、サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議の教学マネジメント責任者（全体統括担当者）、ＦＤ連携責任者、情報発信責任者、産学連携責任者、プロジェクト科目責任者と学務委員会とで構成するサービス・イノベーション専攻コース評価委員会により学部内評価を行い、教授会に報告する。

（６）委託期間終了後の方針について

　　　　○サービス・イノベーション専攻コース制として、学部教育に定着させるとともに、委託事業終了後に発展的に大学院教育への拡張を検討する。

　　　　○委託事業終了後については、大学独自の財源措置により事業継続可能であると考える。