2011年10月8日土曜日

スティーブ・ジョブズ氏

10月5日、米アップルの会長で共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏が56歳で亡くなられた。
Macintosh、iPod、iPhone、iPadなど次々に人々の生活を変える製品を生み出し、関連する産業を興した功績は大きいと思います。実は、iPod、iPhoneが出たときに、「こんな魅力的な製品をイノベーターとして日本の電器メーカーは創れるのか?」「なぜ創れないのか?」と思い、日本に足りないものはないかと考え始めました。「日本に足りないものは何か?」と問うならば、大学教員として出来ることは、日本に足りないものを足す大学教育を創らなければならないと考えていました。そうしたことなど考えていたときに、2008年度文部科学省のサービスイノベーション人材育成事業の公募がありました。イノベーションに関わる教育を充実させるための梃子に出来るだろうと考え、同僚に相談したところ、思いを同じにしてくれる同僚がいてくれたので、サービスイノベーション人材育成事業の公募を申請する準備に入りました。
 その後、公募して採択され、結果的に滋賀大学経済学部に2010年度からサービスイノベーション専攻コースが設置されました。ある意味というか大げさな言い方をすると「このサービスイノベーション専攻コースは、スティーブ・ジョブズ氏と言う存在が大きく影響して設置されたコースである」と言えるかもしれません。スティーブ・ジョブズ氏の存在は、iPod、iPhone、iPadなど次々に人々の生活を変えただけでなく、少なくとも滋賀大学経済学部においては、大学教育を変えてみようという内発的な挑戦にも繋がっていたと言えるのです。
下記は、ウォール・ストリートジャーナル 日本版2011年10月8日付け記事です。彼の足跡を簡潔にして要領よくまとめているので参考までに付けておきます。これから「あんなイノベーターいなかった」と言われ続け、イノベーターの偉大さの形容詞に「ジョブズクラス」と言われ続けるのか。それともこれからの社会が次々と次なるジョブズ氏を生み出し続けることができるのか。その際に大学が役割を果たせるのか。私たちも問われていると思います。

偉大な功績残した不世出のイノベーター、スティーブ・ジョブズ氏(ウォール・ストリートジャーナル 日本版2011年10月8日付け記事)

2011年8月20日土曜日

震災報道・原子力災害関連報道サイトまとめ

共同通信とその加盟社・契約社のニュースをまとめた「47ニュース」と岩手県・宮城県・福島県の東北三県の地方新聞社の震災関連報道サイト。全国紙とは一味違うのではないかとみてみることに。皆様の参考までにまとめておきます。
こちらの方がワンクリックでサイトに飛びます。

■47ニュース
 ・大震災関連
 ・原発問題
福島県
 ・福島民友新聞
 ・福島民報
宮城県
 ・河北新報(震災特集)
 ・河北新報社の震災の記録(写真・動画)
岩手県
 ・岩手日報
  

震災報道・原子力災害関連報道サイト

共同通信とその加盟社・契約社のニュースをまとめた「47ニュース」と岩手県・宮城県・福島県の東北三県の地方新聞社の震災関連報道サイト。全国紙とは一味違うのではないかとみてみることに。皆様の参考までにまとめておきます。

■47ニュース
 ・大震災関連
  http://www.47news.jp/47topics/e/199911.php
 ・原発問題
  http://www.47news.jp/47topics/e/200026.php

福島県
 ・福島民友新聞
  http://www.minyu-net.com/news/menu.html
 ・福島民報
  http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/

宮城県
 ・河北新報(震災特集)
  http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/index.htm
 ・河北新報社の震災の記録(写真・動画)
  http://jyoho.kahoku.co.jp/imagedb/cgi-bin/user_shinsai_search.cgi?ApprovalSel=1&sortsel&pagecnt=9&page=0

岩手県
 ・岩手日報
  http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/shinsai_top.html

2011年3月22日火曜日

東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる公共機関の窓口一覧(第2弾)政令指定都市編

 行政機関による被災地への支援の枠組みが整いつつありますので、下記に東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる政令指定都市の窓口を西日本を中心にまとめました。赤十字社と国境なき医師団のサイトも載せておきました。
下記は全て政令指定都市の窓口となるホームページ情報です。政令指定都市名をクリックすると別ウインドウで開きます。

■政令指定都市
 神戸市
 大阪市
 京都市
 名古屋市
 岡山市
 広島市
 北九州市
 福岡市

■追加都県
 東京都
 静岡県

■災害救援にとりくむ団体
日本赤十字社
国境なき医師団

東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる都道府県の窓口一覧(第1弾)

2011年3月19日土曜日

東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる都道府県の窓口一覧(第1弾)

3月16日(水)、麻生全国知事会会長(福岡県知事)から記者発表がありましたが、都道府県が行う被災地への支援物資の輸送を防衛省が担当することになりました。こうした行政機関による被災地への支援の枠組みが整いつつありますので、下記に東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる都道府県の窓口を西日本を中心にまとめました。ページの最後には「全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター」を載せておきました。
下記は全て都道府県庁の窓口となるホームページ情報です。都道府県名をクリックすると別ウインドウで開きます。

全国知事会
■中部地方の一部
 富山県
 石川県
 愛知県
 岐阜県
 福井県

■近畿地方
 三重県
 滋賀県
 京都府
 大阪府
 奈良県
 兵庫県
 和歌山県
■中国
 岡山県
 鳥取県
 広島県
    広島県救援物資
    広島県義援金
 島根県
 山口県

■四国
 香川県
 愛媛県
 徳島県
 高知県

■九州・沖縄
 福岡県
 大分県
 長崎県
 佐賀県
 熊本県
 宮崎県
 鹿児島県
 沖縄県

■全国社会福祉協議会
 全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター
被災地支援・災害ボランティア関係情報

2011年2月2日水曜日

2010年度食と農を考えるシンポジウム開催の案内

          2010年度食と農を考えるシンポジウム開催要領(第1次案)
               -食と農からの地域イノベーション-

                                 2011年2月2日
                        国立大学法人 滋賀大学 経済学部  
                        サービス・イノベーション教学調整会議
                        代表 只友 景士(准教授) 公印略 
 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より滋賀大学の教育・研究活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
 さて、この度、滋賀大学では、下記の要領で「食と農を考えるシンポジウム」を開催いたします。これまで滋賀大学では、「安全な米作り営農技術ワークショップ(2005年2月28日開催)」、2006年より「食の安全・安心を考えるシンポジウム」と名称を変更して産官学連携シンポジウムを毎年開催してきました。2009年度よりシンポジウム名称を「食と農を考えるシンポジウム」としまして開催しております。本シンポジウムは、これまでの「食の安全・安心を考えるシンポジウム」から継続的に取り上げてきました「食の安全・安心」を重要なテーマとしつつも、食の向こうにある農を考えるシンポジウムとして位置づけ直し、これまで同様に産官学連携研究のネットワークを広げ深める場としてシンポジウムを企画・開催いたします。2010年度の「食と農を考えるシンポジウム」では、テーマを「食と農からの地域活性化 その戦略と技術」として、2011年3月4日(金)に開催することとなりました。ご関心の皆様のご出席を心より歓迎いたします。
                   記
     日 時:2011年(平成23年)3月4日(金) 13:00~16:30
     場 所:滋賀大学彦根キャンパス 第24講義室(第二校舎棟3階)
          (〒522-8522 滋賀県彦根市馬場1丁目1番1号)
         ■滋賀大学経済学部アクセスマップ
          http://www.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=29:2
○シンポジウム名称:食と農を考えるシンポジウム
・2010年度テーマ:食と農からの地域活性化 その戦略と技術

○シンポジウム・プログラム
13:00~13:05 開会の挨拶

13:05~14:20 基調講演 「有機農業の環境科学の最前線」
        講師:松井三郎氏(京都大学名誉教授)


14:20~14:40       コーヒーブレイク

14:40~15:05 事例報告1
        「比良から風を届けます~自然も全てが特産品~(仮題)」
        報告者:山川君江氏(北比良グループ)

15:05~15:30 事例報告2
        「JAこうか特別栽培米生産部会の環境保全型農業の実践(仮題)」
        報告者:増井長司氏(JAこうか 営農経済部 生産指導課米穀担当課長)

15:30~15:55 事例報告3
        「生物多様性保全による農と地域の振興(仮題)」
        報告者:菊池玲奈氏(結・社会デザイン事務所 代表)

15:55~16:30 質疑応答
16:30     閉会の挨拶

主 催    :滋賀大学(経済学部サービス・イノベーション教学調整会議)
後 援(予定): 滋賀県、JA滋賀中央会、JA全農しが、滋賀県生協連、NPO法人碧いびわ湖
協 賛: ㈱日吉

○本シンポジウムは、㈱日吉からの学術研究寄付金によって開催されております。
○本シンポジウムには、託児サービスがあります。利用ご希望の方は、3月2日(水)までに下記のサービス・イノベーション推進室宛に電話か電子メールで連絡をしてください。
○本シンポジウムに関する問い合わせは、下記までお願いします。

〒522-8522 滋賀県彦根市馬場1丁目1番1号
滋賀大学経済学部 サービス・イノベーション推進室  
  TEL:0749-27-1348(直通)
  FAX:0749-27-4570
  E-Mail : innovation@biwako.shiga-u.ac.jp

【シンポジウム開催趣旨】
本シンポジウムの開催目的は、①大学が主体となって学術交流と教育の機会を積極的に創造していくこと、②生産者・消費者・行政が一堂に集い、食の向こうにある農について考える場を創造すること、③安全・安心の米作り営農技術の研究と普及・教育の場となるネットワークを地域に根ざして創ること、④消費者・生産者の交流から相互学習を進め、イノベーティブな地域的生産システム創出の社会関係資本を創ること、⑤活力ある農村・地域経済の創出と地域イノベーションの創造を考える開かれた討論の場を創ることなどを目的としています。
本シンポジウムの開催により、生産者・消費者・行政・研究者など多様な立場の交流と相互学習が進み、豊かな地域を育む礎となる知のネットワークが形成され、地域的なイノベーションシステムが育まれることを願っております。ご関心をお持ちの皆様のご参加を心よりお願い申し上げます。

2011年1月25日火曜日

2010年度外部連携科目「創造的仕事の技術と知識」「ものづくり、人づくり、地域づくり」

本日(2011年1月25日)、秋学期講義期間が終了しました。2010年度の外部連携科目「創造的仕事の技術と知識」「ものづくり、人づくり、地域づくり」も本日が最終日でした。

最終日の講義には、川島民親氏(たねや近江文庫・理事長)に講演して頂きました。企業には哲学が重要であるという話は説得的でした。確固とした企業哲学がイノベーションを生むというメッセージが伝わってきました。

2010年度も多彩な方々にご講演頂きました。講演して頂いた方々、プロジェクト科目「仕事と現代経済プロジェクト」の取材にご協力頂いた皆様に感謝いたします。多くの方々の暖かい手助けで、学生も良い勉強ができたと思います。指導担当教員の指導の至らなさをカバーしてくだ去った方々、陰に日向になり力を貸してくださった皆様に御礼申し上げます。

■下記が2010年度講義の概要です。
10月 5日 開講ガイダンス
10月12日 元川美雪氏(神戸市産業振興財団)「ベンチャービジネスを支援する」
10月19日 学内ゼミナール大会のため休講
10月26日 冨田直子氏(「記憶の銀行」日本代表)
11月 2日 黒田福美氏とアリカワコウヘイ!氏について紹介する講義
11月 9日 黒田福美氏(俳優)
11月16日 アリカワコウヘイ!(画家)「アリカワコウヘイ!の仕事」
11月30日 井筒雄三氏(日本電気硝子株式会社・会長 製造業)「企業―継続こそ使命」
     (学生制作映像教材あり)
12月 7日 NHKスペシャル「スモールハンドレッド」を観る。
12月14日 久保田裕氏(コンピュータソフトウエア著作権協会・専務理事)
12月21日 「学生制作の映像作品を観よう!公共的対話システムで議論しよう」
 2009年度プロジェクト科目「仕事と現代経済プロジェクト2009」制作の4本の映像教材を観て、公共的対話システムで議論しました。
 ①菓匠禄兵衛(滋賀県長浜市木之本町)
 ②日本電産株式会社(京都市)
 ③戸田一雄氏(松下電器株式会社元副社長・滋賀大学特任教授・経済学部OB)
 ④障害者雇用

1月11日 大石尚子氏(スロー・クローズ運動家)「スロー・クローズの挑戦」
1月18日 長田一郎氏(株式会社 ホロニック ホテル業)
     映像教材「株式会社ホロニック―コミュニティ・ホテルの挑戦―」
1月25日 川嶋民親氏(たねや近江文庫・理事長)
     映像教材「たねや―伝統からの革新―」
以上

2010年9月30日木曜日

『経済人から学べ~カンブリア宮殿の目指すもの~』

月曜日5限目に開講される『社会システム論特殊講義』(担当教員:土江真樹子特任准教授)では、多くのゲストスピーカーに登壇して頂きます。
10月4日(月)の第1回には、平井祐子氏(テレビ東京・『カンブリア宮殿』プロデューサー)をお招きします。

テーマ:経済人から学べ~カンブリア宮殿の目指すもの~
日時:2010年10月4日(月)5限目(16:10から17:40)
場所:経済学部校舎棟第6講義室

多数の学生の聴講を歓迎します。

2010年5月31日月曜日

『ガイアの夜明け』ができるまで

滋賀大学経済学部の学生の皆さんへ

既に、学内向けには案内済みですが、本日の5月31日5限目の「社会システム論特殊講義(担当:土江真樹子先生)」のゲストスピーカーは、平井裕子氏プロデューサー(テレビ東京)です。

平井裕子氏プロデューサーは、テレビ東京の『ガイアの夜明け』担当プロデューサーです。今回、平井裕子氏には、「『ガイアの夜明け』ができるまで~経済を映像化する~」と題して講演をしていただきます。

「仕事と現代経済プロジェクト2010」の受講生の皆さんは、可能な限り5月31日の「社会システム論特殊講義」を聴講してください。経済を映像化することの意味をつかみ取ってもらいたいと思います。

日時:2010年5月31日(月)16時10分から17時40分
場所:第6講義室

講義終了後、サービス・イノベーション推進室で1時間程度研究会も行います。こちらもご参加ください。

2010年5月11日火曜日

BS世界のドキュメンタリー「沖縄返還”密約”38年目の真実~アメリカが見た日本~」

滋賀大学
教職員の皆様へ
学生の皆様へ

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より経済学部サービス・イノベーション教学調整会議の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、この度、サービス・イノベーション人材育成の特任准教授土江真樹子先生が、ディレクターとして関わられたドキュメンタリー「沖縄返還“密約”~アメリカが見た日本外交~」が、5月15日(土)深夜24時から放送されますので、お知らせします。

本日、広報室からも全教職員向けにメールにて案内がなされましたが、サービスイノベーション教学調整会議から改めてご案内申し上げます。
           
        記
放送日:2010年5月15日(土曜日)深夜 0:00~0:50
    [16日・日曜 午前0時から0時50分]
放送チャンネル:NHK-BS1

■番組概要
 「核抜き、本土並み」を謳い文句に進められた沖縄返還から38年。その交渉の舞台裏で結ばれた“密約”が明るみに出た。有事の際の日本への核兵器の持ち込み。協定で定めた日本の財政負担、3億2000万ドルの不透明な使い道。こうした“密約”が生まれた交渉の舞台裏を物語る報告書を入手。そこには沖縄返還交渉に臨んだアメリカ政府の思惑や交渉の方針をめぐる生々しいやりとりが記録されている。1960年代後半、泥沼化するベトナム戦争、沖縄で爆発寸前まで高まる本土復帰運動、そして、目前に迫った70年日米安保の延長。密約はこうした時代のうねりの中で生み出されていった。また番組では返還交渉、特に今まで注目されなかった財政交渉の当事者らの証言を得た。普天間基地の移設問題など、日米安保が再び重要な岐路にさしかかった今日、報告書と関係者の証言を元に、現在の日米関係を大きく決定づけた沖縄返還交渉を通し、冷厳な国際外交の現実を浮き彫りにする。

 原題: 沖縄返還“密約” ~アメリカが見た日本外交~
 制作:NHK/NHKグローバルメディアサービス(日本 2010年)

2010年4月20日火曜日

「仕事と現代経済プロジェクト2010」受講登録中

知的共同作業に参加する知的探検隊員
募集中!


昨年度に引き続き「仕事と現代経済プロジェクト2010」を開講します。このプロジェクト科目は、外部連携科目「ものづくり、人づくり、地域づくり」「創造的仕事の技術と知識」の二科目を学生参加でつくっていこうというプロジェクト科目です。
外部連携科目「ものづくり、人づくり、地域づくり」「創造的仕事の技術と知識」は、秋学期10月開講予定ですが、この講義の企画を4月から始めます。本プロジェクト科目では、外部連携科目に提供する「映像教材」を制作することが一つの目標ですが、「映像教材」づくりを通じて、「経済活動の現場におけるイノベーションの源泉は何であるのか?」「技術のイノベーションと商品のイノベーションはどこがどのように違うのか?」「そもそもイノベーションとは何か?」「日本企業におけるイノベーションの力はどのようにして構築されているのか?」と言ったイノベーションを巡る様々な問いへの答えをプロジェクト全体の知的共同作業の中で探りたいと考えています。学士諸君の積極的な参加を求めます。

受講登録は、滋賀大学キャンパス教育支援システム(SUCCESS)から行ってください。

登録期限は、2010年4月21日(水)21時00分です。

昨年度の外部連携科目「ものづくり、人づくり、地域づくり」「創造的仕事の技術と知識」における外部講師の実績は下記の通りです。

■外部講師・特別講師の講演
  
   ※が学生制作映像教材が上映されたもの。

2009年10月20日 澤地久枝氏(ノンフィクション作家)
       「歴史への近づき方~澤地久枝・人生の生き方~」

   10月27日 高橋信二氏(滋賀県中小企業家同友会)※
       「障害者雇用とイノベーション」

   11月10日 君塚賢氏(トネリコ)※
       「産業とデザイン」

11月17日 山田将志氏(ニューロ・スカイ・本学3回生)

   11月24日 居川信彦氏(菓匠禄兵衛・代表取締役)※

   12月 1日 渡部隆夫氏(ワタベウエディング株式会社・会長)
        「変化の中の創造」

   12月 8日 藤本祥徳氏(コクヨマーケティング株式会社)
        大西達也氏(コクヨマーケティング株式会社)

   12月22日 戸田一雄氏(松下電器産業(株)元副社長・滋賀大学特任教授・本学OB)※
「中村改革とV商品づくり」

2010年1月12日 井上仁氏(日本電産株式会社・滋賀技術開発センター所長)※
       「製造業の開発戦略」

   1月19日 中野桂氏(滋賀大学経済学部・教授)
       「スロー・イノベーションを考える」

2010年3月7日日曜日

サービス・イノベーション専攻コース科目表

サービス・イノベーション専攻コース科目表 

修了用件及び単位数

科目区分、授業科目名及び単位数

備考

コア選択必修科目

コア科目

統計学A

8科目16単位から4科目8単位以上取得

統計学B

ミクロ経済学A

ミクロ経済学B

経営学

簿記会計A

簿記会計B

科学方法論

コース選択必修科目

その他科目

サービス経済論

7科目から4科目6単位以上取得

サービス・イノベーション事例研究

イノベーション概論

ものづくり、人づくり、地域づくり

創造的仕事の技術と知識

リスクマネジメント基礎

プロジェクト科目

学部指定のプロジェクト科目

選択科目

経済学科

情報とリスクの経済学

コア選択必修科目、コース選択必修科目と合わせて40単位以上取得

産業政策論

産業組織論

応用統計学

数理統計学

計量経済学Ⅰ

計量経済学Ⅱ

地域経済論

企業経営学科

近江商人経営論

流通システム論

マーケティング論

ブランドマネジメント

企業と文化

ファイナンス学科

金融のミクロ経済学Ⅰ

ファイナンス基礎数学

ファイナンス数学

ベンチャーファイナンス論

情報管理学科

データベースシステムⅠ

データベースシステムⅡ

経営システムの数理Ⅰ

経営システムの数理Ⅱ

経営情報システム設計論Ⅰ

経営情報システム設計論Ⅱ

マルチメディア情報処理

会計情報学科

管理会計総論Ⅰ

管理会計総論Ⅱ

財務諸表分析論Ⅰ

財務諸表分析論Ⅱ

社会システム学科

マス・メディア論

産業心理学Ⅰ

産業心理学Ⅱ

消費者心理学Ⅰ

消費者心理学Ⅱ

科学哲学Ⅰ

科学哲学Ⅱ

認識論Ⅰ

認識論Ⅱ

認知心理学

行動科学Ⅰ

行動科学Ⅱ

文化人類学

社会システム論特殊講義(学部が指定したもの)

実践・体験科目

現代の経済

現代の経営

リーダーシップ論

備考:201031日現在

サービス・イノベーション専攻コースの正式設置

滋賀大学経済学部には、17の専門コース(認定コース制)を設けて、学生の将来の進路希望に対応した専門科目の履修モデルを示しています。この専門コースに、2010年4月から「サービス・イノベーション専攻コース」が新たに加わることになりました。
2008年に採択された『産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-』の成果の一つであります。

新しい「サービス・イノベーション専攻コース」の概要や科目表が次のブログ記事のように決まりました。下記は、『講義概要』に掲載するための簡略版のコース概要です。わずかなスペースで説明が求められるために少々判りにくいかも知れません。今後、推敲をしていきます。

■『滋賀大学経済学部 講義概要』掲載内容
【コースの概要】
サービス経済化した現代経済をさまざまな角度から眺め、サービス科学の基礎知識を学際的に習得します。あわせて、常に革新的なことを考える習慣(イノベーティブな「心の習慣」)とそうしたイノベーションを評価できる能力を養成します。

【将来の進路・職業・取得可能な資格】
イノベーションと関わる全ての職業(例:サービス分野をはじめとするあらゆる分野で生産性向上や変化に寄与する人材、技術マネージャー、会計士、公務員、ジャーナリスト、社会的起業家など)

2010年2月15日月曜日

『食と農を考えるシンポジウム-食と農からの地域イノベーション-』の開催案内

食と農を考えるシンポジウム開催要領
-食と農からの地域イノベーション-
2010年2月11日
国立大学法人 滋賀大学 経済学部  
サービス・イノベーション教学調整会議

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より滋賀大学の教育・研究活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

 さて、この度、滋賀大学では、下記の要領で「食と農を考えるシンポジウム」を開催いたします。これまで滋賀大学では、「安全な米作り営農技術ワークショップ(2005年2月28日開催)」、2006年より「食の安全・安心を考えるシンポジウム」と名称を変更して産官学連携シンポジウムを毎年開催してきました。2009年度は、シンポジウム名称を「食と農を考えるシンポジウム」としまして開催する運びとなりました。本シンポジウムは、これまでの「食の安全・安心を考えるシンポジウム」が取り上げてきました「食の安全・安心」を重要なテーマとしつつも、食の向こうにある農を考えるシンポジウムとして位置づけ直し、これまで同様に産官学連携研究のネットワークを広げ深める場としてシンポジウムを企画・開催いたします。

 本シンポジウムの開催目的は、①大学が主体となって学術交流と教育の機会を積極的に創造していくこと、②生産者・消費者・行政が一堂に集い、食の向こうにある農について考える場を創造すること、③安全・安心の米作り営農技術の研究と普及・教育の場となるネットワークを地域に根ざして創ること、④消費者・生産者の交流から相互学習を進め、イノベーティブな地域的生産システム創出の社会関係資本を創ること、⑤活力ある農村・地域経済の創出と地域イノベーションの創造を考える開かれた討論の場を創ることなどを目的としています。

 本年度は、「食と農からの地域イノベーション」をテーマに開催いたします。基調講演は、「農を中心とした地域の活性化」と題しまして小泉武夫氏(東京農業大学名誉教授)にご講演いただきます。そして、事例報告としましては、滋賀県から「滋賀県食の安全・安心推進条例制定について」と題する報告、地元特産のもち米を中心に地域住民が創意工夫をこらして地域おこしに取り組んでいる実践例として河合定郎氏(甲賀もち工房・取締役)の報告、食の安全・安心から地域の環境問題に取り組まれ、環境対策と地域づくりを菜の花エコプロジェクトに取り組まれている藤井絢子氏(特定非営利活動法人 菜の花プロジェクトネットワーク代表)の報告を予定しております。

本シンポジウムの開催により、生産者・消費者・行政・研究者など多様な立場の交流と相互学習が進み、豊かな地域を育む礎となる知のネットワークが形成され、地域的なイノベーションシステムが育まれることを願っております。ご関心をお持ちの皆様のご参加を心よりお願い申し上げます。


日 時:平成22年3月17日(水) 13:00~16:30
場 所:滋賀大学彦根キャンパス 第24講義室(第二校舎棟3階)
    滋賀県彦根市馬場1丁目1番1号(〒522-8522)
↓アクセスマップ等
http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=12

○シンポジウム・プログラム
13:00~13:05 開会の挨拶
13:05~14:20 基調講演 「農を中心とした地域の活性化」
講師:小泉武夫氏(東京農業大学名誉教授)
14:20~14:40       コーヒーブレイク
14:40~15:05 事例報告1 「滋賀県食の安全・安心推進条例の制定について」
報告者 調整中(滋賀県健康福祉部生活衛生課 食の安全推進室)
15:05~15:30 事例報告2 「米粉で元気、農村元気(仮題)」
報告者 河合定郎氏(甲賀もち工房 取締役)
15:30~15:55 事例報告3 「地域イノベーションと消費者」
         報告者 藤井絢子氏(特定非営利活動法人 菜の花プロジェクトネットワーク代表)
15:55~16:30 質疑応答
16:30     閉会の挨拶
主 催    :滋賀大学(経済学部サービス・イノベーション教学調整会議)
後 援(予定): 滋賀県、JA滋賀中央会、JA全農しが、滋賀県生協連、NPO法人碧いびわ湖
協 賛: ㈱日吉

■本シンポジウムに関する問い合わせ先
滋賀大学経済学部 サービス・イノベーション推進室
電話 0749-27-1348(直通)
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