「サービス・イノベーション人材育成」応募状況

5月8日（木）、文部科学省より「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の申請状況について発表がありました。
申請件数は40件（昨年度35件）、共同申請3件（昨年度2件）でした。国公私立の分類では、国立大学18件（昨年度17件、1件公立含む）、私立大学19件（昨年度16件）でした。採択予定数は、「５件程度の採択予定」と公表されていますので、狭き門であることは確かです。昨年よりも応募件数も増えています。

下記のリンクをクリックしてください。文部科学省の該当ページにリンクしています。
「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の申請状況について

応募状況一覧

公文書館の状況

　アーカイブズ・公文書館等の状況についての情報です。

　文部科学省の委託事業「サービス・イノベーション人材育成」事業の申請に際して、知的共同作業を行う「4つの現場」の一つに「アーカイブズ形成の現場プロジェクト」というのを挙げています。アーカイブズ形成では、①大学アーカイブズ、②公害関係資料アーカイブズ、③滋賀県関係行政資料アーカイブズの三つの領域を設定しています。

　この三つめの行政資料アーカイブズは、通常、公文書館と呼ばれる機関が資料の収集と整理・利用の場を創っています。我が国に於いては、国立公文書館、東京都公文書館をはじめとする都道府県立公文書館（31施設）、その他に政令市、市町村立の公文書館が全国にあります。
　東京都公文書館は、そのホームページ上で「公文書館は、歴史的資料として重要な価値を有する公文書等を、国民共通の財産として後代に伝えるため、これを保存し、利用に供する場、過去から未来への架け橋です」と述べています。
（出典）http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/01aboutus.htm

実際の公文書館の状況等については、下記の「国立公文書館」「東京都公文書館」のweb siteを参照してください。
◆国立公文書館←クリックすると直接移動します。
◆東京都公文書館←クリックすると直接移動します。

また、公文書館に関わる簡単な情報整理として、Wikipediaの「公文書館」の項目を紹介しておきます。この中に我が国の地方自治が設立した公文書館のリストとその機関の公式ホームページがリンクされています。
◇Wikipediaの「公文書館」の解説参照←クリックすると直接移動します。

　さて、滋賀県の公文書館の状況ですが、上記のWikipediaの「公文書館」の項目、及び下記の東京都公文書館のリンク集を見ていただきたいのですが、滋賀県には、県立の公文書館がありません。守山市立公文書館だけです。近畿では、滋賀県以外の府県は全て府県立の公文書館を運営しています。滋賀大学での滋賀県行政資料アーカイブズの形成は、公文書館のない滋賀県における公文書館機能の補完的役割としても重要性があるといえます。
東京都公文書館のまとめたリンク集国立の公文書館・関連施設、都道府県立公文書館などのリンク集です。

　なお、滋賀大学の経済学部附属史料館は、「主に滋賀県下における歴史史資料の散逸を防止し、その保存と学術的活用を図ることにより、経済史、経営史及び社会史等の関連諸学の発展に寄与することを目的」としたアーカイブズです。

内閣府「イノベーション25」ホームページ

我が国のイノベーションに関わる政府の戦略指針として、2007年6月1日、長期戦略指針「イノベーション２５」が閣議決定されています。下記はその内閣府「イノベーション２５」ホームページのアドレスです。

○イノベーション２５←クリックするとダイレクトに移動します。
http://www.cao.go.jp/innovation/index.html

政府指針の取り纏めの背景・経緯、国内外の政策の状況、関連する資料などがまとまっており、政府のイノベーション政策の方向性が良く判りますので、項目を立てておきます。ご活用ください。

東京大学ものづくり経営研究センター

東京大学21世紀COEものづくり経営研究センターのホームページです。
東京大学経済学研究科の21世紀COEプログラムとして、「ものづくり経営研究センター」が2004年に設立されました。COEは、2008年3月まででしたが、その後は東京大学として活動を継続しています。

○東京大学ものづくり経営研究センター←クリックするとダイレクトに移動します。

この「ものづくり経営研究センター」は、「統合型ものづくり」と言う概念を一つのキー概念に研究を進めています。センターの設立の目的に、「戦後日本の製造企業が形成した「統合型ものづくり（生産・開発・購買）システム」の理論的・実証的研究を専門に行なうことを目指」すとされ、基本的目標に「「統合型ものづくりシステム」に関する知識の一般体系化を目指します。この知識に関する産業間移転、および海外発信を促進します。「統合型ものづくりシステム」が企業の競争力および収益力に結びつく過程の分析を進めます。そのための、現場発の新たな産業観を提起」することを掲げています。

　ものづくり経営研究センターのセンター長の藤本隆宏教授を中心にまとめられた『ものづくり経営学』光文社新書（2007年3月）を参考文献として挙げておきます。この書籍及び、ものづくり経営研究センターの研究活動の面白さは、「ものづくり」は製造業独自の課題であるかのように思われがちですが、製造業に限定される課題ではないことを押し出している点だと思います。

　『ものづくり経営学』のなかで、「開かれたものづくり」と言う概念がでてきます。藤本隆宏氏は、「ここで「ものづくり」とは、人工物すなわち「あらかじめ設計された事物」によって顧客を満足させることにほかならない。したがって、「ものづくり」の核心は「もの」というよりもはむしろ「設計」である。新しい設計情報を顧客まで届け、その設計で顧客を喜ばせることが、「開かれたものづくり」の要諦である」（『ものづくり経営学』p285）とし、「第3部非製造業のものづくり　第1章　サービス業に応用されるものづくり経営学」が書かれております。また、本書の中で、「『開かれたものづくり』は、サービス業など非製造業にも応用可能である」との主張が展開されているところから、今回のサービス・イノベーション教育・研究にも関連性が高いかなと考えております。

　ものづくり経営研究センターのホームページでは、センター発行のディスカッションペーパーなど関連する研究成果も一元的に管理されています。ご活用ください。

イノベーションを冠する教育・研究機関

安易な探し方ですが、Google検索で「イノベーション」を冠する教育・研究機関名を探しました。比較的上位でヒットし、経済・経営系の機関と思われるのは下記の8つでした。機関名をクリックすると当該機関のホームページに行きます。

（１）一橋大学イノベーション研究センター

（２）東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター

（３）信州大学 イノベーション研究・支援センター

（４）同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション研究コース

（５）群馬大学共同研究イノベーションセンター

（６）東京工業大学大学院イノベーション・マネジメント研究科

（７）法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

（８）甲南大学ビジネス・イノベーション研究所

○以下は、昨年度のサービスイノベーション人材育成事業採択機関のホームページです。4月11日の記事の再掲です。

平成19年度公募で採択された６つの大学のサービスイノベーション人材育成事業のweb siteは下記です。京都大学と東北大学、東京工業大学は独自のweb siteを立ち上げているようで、容易にみつけることが出来ました。その他のところのまとまったweb siteをみつけたらお知らせください。

○京都大学サービスイノベーション人材育成推進プログラム

○東北大学サービスイノベーション人材育成推進プログラム

○東京工業大学「社会的サービス価値のデザイン･イノベーター育成プログラム」

○筑波大学

○明治大学

○西武文理大学

●産官学の連携の研究会を組織している事例
○東京大学のサービスイノベーション研究会のweb site
サービス・イノベーション人材育成プログラムではないですが、産官学の連携事業の一環として研究会を組織化されているようです。

４月３０日提出申請書・前半（最終版）

産学連携による実践型人材育成事業
－サービス・イノベーション人材育成－

（申請書・前半部分）

●プロジェクト名称：公共的対話と知的共同作業をベースに「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

１　プロジェクトの内容等について

（１）プロジェクトの概要（２００字以内）

滋賀大学経済学部に「サービス・イノベーション専攻コース」を設置する。サービス科学の基礎的知識の修得を進めるとともに、公共的対話システムの中での相互評価（レフェリー）の経験と知的共同作業経験をベースにした「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の養成を行い、知識基盤社会に相応しい知的クラスターと地域ネットワーク形成をすすめ、地域競争力の強化にコミットメントする中核的人材を養成することを目的とする。

　

（２）プロジェクトの内容について（開発する教育プログラムの具体的内容（カリキュラム、学生数等）等）

　経済学部専門コース制に「サービス・イノベーション専攻コース」を新設する。サービス・イノベーションの基礎となる学識は、経済学、経営学、会計学、情報科学（IT技術）など多様な学問領域に渡る学際的な学習を必要としている。とりわけ、サービス・イノベーションの基礎となるサービス科学の基礎的素養を修得させるために、「科学的・経営工学的手法」の計画的修得を進める必要性が高い。本学部は6学科体制であり、サービス科学の基礎的知識を習得する上で必要とされる科目を従来から一定提供している。しかしながら、科目が学科ごとに提供されているために、学生にとってはサービス・イノベーションに的を絞った履修計画を立てにくいと言う問題もあり、また、サービス・イノベーション人材育成に必要な新規科目等の整備・充実を図る必要もある。

経済学部専門コース制に新たに「サービス・イノベーション専攻コース」を新設し、履修の便宜を図るとともに、コース制を前提としたコース関連科目内容の総合的な調整・管理を推進し、サービス・イノベーション人材育成教育カリキュラムの開発を行う。

専門コース制の教育体制の充実は、①学部の既存の教育資源の活用しながらも新規科目の開発・整備を推進し、②公共的対話システムにおける相互評価（レフェリー）を経験し、４つの現場（プロジェクト科目）の知的共同作業体験を通じて、サービス・イノベーションの基礎となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の養成を図るという二本柱で進める。二本柱の総合的教育体系の整備を推進することで、①サービス・イノベーションの知識・手法に関わる個々人の力量アップを図り、②「新しくしていこう、新しいものを見つけよう、創ろう」といったイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、③個人・企業の枠を超えたイノベーションを育む地域的ネットワークなど「イノベーティブな地域」を創り、地域競争力を高めていくことに主体的にコミットメントする（心の習慣を持った）中核的人材の養成をめざす。

○経済学部専門コース制「サービス・イノベーション専攻コース」を新設する。

　指定する科目表から所定の単位数（４０単位）を習得した者に対してコース認定を与える。コース認定目標数を学部定員１学年550名に対して年間200名を目標とする。

　コース科目の一部を公開授業として、一般に公開し、体系的な科学的方法の普及啓発を進める。

○公共的対話システムにおける相互評価（レフェリー）の経験の導入

　１．「サービス・イノベーション専攻コース」科目の科目横断的レポート課題「クロス・レポート」に対する相互評価（レフェリー）の経験。

「サービス・イノベーション専攻コース」科目の受講者（600～900名を想定）を対象に、科目横断的レポート課題「クロス・レポート（仮称）」を課す。受講者を3グループに分け、3週間に1度レポート作成、3週のうちレポートを作成しない2週はレフェリーを担当するローテーションを組む。レポート課題の作成は、教員集団が行い、学生の課題提出からレフェリー担当学生への配信、レフェリー学生の評価書提出までを一貫したITシステム上で管理を行う。学生の提出レポート及びそれへの評価書はすべて匿名で公開し、評価書に対するコメントも当事者以外から自由に投稿できる仕組みとする。

レポート執筆の経験だけにとどまらず、相互評価（レフェリー）の経験をすることで、イノベーティブな「心の習慣」の形成と「どの点が優れているか」「どの点が新しいか」といった評価センス、イノベーション評価能力を養うことが出来るとともに、創造的なレポート作成への「知性」の涵養に資する。

○外部連携新規科目の新設（案）

１．教養科目

◇「創造的仕事の技術と知識－学ぶこと、働くこと、生きること－」（仮称）

　社会の各方面で活躍中の方々から創造的な仕事をする上での技術と知識の身につけ方などを話してもらう講義。講義は、インタビュー形式で進行する。講義の企画段階から「サービス経済の現場プロジェクト」と「映像の現場プロジェクト」の学生が参加した共同企画として推進し、講義の映像は、プロジェクト科目の「映像の現場プロジェクト」により、webを通じた配信を行うとともに映像アーカイブズとして蓄積される。

２．専門基礎

◇「モノづくり、人づくり、地域づくり」（仮称）

　　複数の企業のトップを招き、「生産・営業の戦略」、「人的資源管理の戦略」、「財務戦略」の講義、企業の地域貢献の在り方などを議論する。（1企業2回1シリーズ6社、イントロダクション1回、学生レポート合評会２回　全15回）

◇「リスク基礎」（仮称）

　　食品の安全管理を素材に、リスク評価の基礎知識の習得と評価方法の基礎について講義を行う。産官学の連携による事業推進を行う。

○既存科目の枠組みに新たな実施体制を盛り込む科目

１．プロジェクト科目

　　●４つの現場

　　　①アーカイブ形成の現場プロジェクト

　　　　（ⅰ）大学アーカイブズ形成

　　　　　　　・本学の大学公文書等の整理・保管事業を基盤に、「滋賀大学 大学アーカイブズ（仮称）」の形成。

　　　　（ⅱ）公害資料写真のアーカイブズ（環境アーカイブズ）形成

　　　　　　　・公害関係写真資料の整理・保管事業を中核に、環境に関わる企業・NPO等の文書蓄積を進め、環境アーカイブズの形成を推進する。

　　　　（ⅲ）滋賀県関係行政資料アーカイブズ形成

・滋賀県に関わる研究に必要とされるデータや政策情報について検討し、経済学部における資料収集の方策をさぐるとともに、地域研究のプラットフォームを形成する。

　　　　　・アーカイブズの公開と知的インフラとして活用した研究教育を推進する。

　　　　・本プロジェクトの推進体制強化のために特任教授１名を採用する。

　　　②公共政策の現場プロジェクト

　　　　（ⅰ）公共サービス・公共政策研究

・「滋賀県関係行政資料アーカイブズ形成」と連携しながら滋賀県下の公共サービス研究を進め、行政情報の在り方を切り口に、公共サービスの質的向上を図る上での必要とされる「共通知」の形成、情報の在り方、行政組織の在り方などの相互連関を研究するプロジェクト。

　　　　（ⅱ）産業地区形成、イノベーション・エリア形成の公共政策

・滋賀県下の産業立地の動向、中小企業の動向などのフィールド調査を通じて、イノベーション・エリア形成の公共政策研究プロジェクト。

　　　③映像・メディアの現場プロジェクト

　　　　・多様なサービス産業への波及効果の大きい映像を中心とするメディアの制作を行うプロジェクトである。映像・メディアの制作プロジェクトは、新規科目「創造的仕事の技術と知識－学ぶこと、働くこと、生きること－」「モノづくり、人づくり、地域づくり」などの企画段階から参画するとともに、講義のウェブ中継、シンポジウム等のweb中継やアーカイブ化などを手がける。本プロジェクトでは、「人に伝える」「情報に価値を吹き込む」をテーマに制作活動を進める。また、本プロジェクト科目では、映像メディア制作のノウハウの蓄積と継承の伝統を学生集団の中に作り出す実験を行う。

　　　　・本委託事業のweb siteの運営、教育・研究成果のweb発信を行い、発信した情報がどの様に伝わり利用されるのかをも研究することで、webを通じた効果的な情報発信のイノベーションに学生主体で挑戦する。

　　　　・本プロジェクトの推進のために、特任教授１名を採用する。

　　　④サービス経済の現場プロジェクト

　　　　・近江商人研究を踏まえ、サービス経済の歴史的形成過程の共同研究を学生参画で推進。

　　　　・彦根高商以来の伝統を持つ陵水会（経済学部同窓会）の協力を得ながら多様なサービス業の現場をテーマにサービス・イノベーション共同研究プロジェクトを推進する。また、地元中小企業を優先的に取り上げること、新規科目「モノづくり、人づくり、地域づくり」への参加企業とすることとし、参加企業同士の相互交流も行い、産学の共同研究の緩やかなフォーラム形成を推進する。

２．基礎文献研究

　　・サービス経済やイノベーションを題材とした古典の講読を進める。古典から学ぶ態度の涵養、文章読解能力の向上を図る。

３．インターンシップ

　　　・インターンシップ委員会と連携しながらサービス業へのインターンシップの拡大を図る。

○既存科目の活用

１．コア科目：「統計学A・B」「経営学」「ミクロ経済学A・B」「簿記会計A・B」

２．プレ・セミナー科目：「基礎文献研究」「BSセミナー」

３．関連する各学科科目

学科	科目例
経済学科	情報とリスクの経済学　産業政策論　産業組織論　応用統計学 数理統計学　計量経済学Ⅰ・Ⅱ　地域経済論　経済地理学　他
企業経営学科	近江商人経営論　経営組織論　経営管理論　企業成長論　経営戦略論　流通システム論　経営史総論　人的資源管理　生産マネジメント　マーケティング論　マーケティング戦略　組織行動論　他
ファイナンス学科	金融のミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ　ファイナンス基礎数学　他
情報管理学科	データベースシステムⅠ・Ⅱ　経営情報システム設計論Ⅰ・Ⅱ　経営システムの数理Ⅰ・Ⅱ　オペレーションズ・リサーチ　多変量解析　情報ネットワークⅠ・Ⅱ　確率・統計　他
会計情報学科	財務会計総論Ⅰ・Ⅱ　財務諸表分析論Ⅰ・Ⅱ　他
社会システム学科	マス・メディア論　産業心理学Ⅰ・Ⅱ　消費者心理学Ⅰ・Ⅱ　他

４．新設及び再編科目群（再掲）

・新設科目：「創造的仕事の技術と知識」「モノづくり、人づくり、地域づくり」「リスク基礎」

　　　　・再編科目：「基礎文献研究」「BSセミナー」「インターンシップ」「プロジェクト科目」

　　　　　・その他：コース制の完成に必要な新規科目の提供を検討する。

（３）プロジェクトの実施計画について（連携体制・協力内容等も含む）

　　　　○サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議

・コース科目の構成等に関して責任ある体制を確立するために、コース科目担当者から構成される「サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議」を設置し、学務委員会等との連携をとりながら教学体制の管理を行う。教学マネジメント責任者、ＦＤ連携責任者、情報発信責任者、産学連携責任者、プロジェクト科目責任者を選任し、コース制教育の充実と改善、情報発信の推進、産学連携の円滑化の責任体制を確立する。

・平成２０年度に本プロジェクトの実施準備に着手するために準備委員会を設置し、準備が整えば、調整会議に切り替える。

　　　　○サービス経済研究会（平成２０年度設置）

・サービス経済化研究班、公共サービス研究班の２班を構成し、コース制の基盤をなす本学教員を中心とした共同研究組織を編成する。本研究会の研究成果も踏まえて、次項にあげる「サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議」において教学の在り方も検討する。

４月３０日提出申請書・後半（最終版）

「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」

提出された申請書（後半部分）

　　　　　　 ●プロジェクト名称：公共的対話と知的共同作業をベースに「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

（４）プロジェクトの有効性について

　　　　○本プロジェクトは、コース制を新設することで、学生の履修目標を明確化するとともに、「クロス・レポート」の実施を含む３つの新規科目（必修）、知的共同作業である４つの現場プロジェクト科目の履修により、イノベーティブな「心の習慣」及び「イノベーション評価能力」の養成を行うことが可能となる。プロジェクト科目では、学生集団の中にノウハウを蓄積し、経験者が後輩への指導を行うなど「教える経験１００人計画」を含む。

　　　　○本プロジェクトでは、個人の能力養成を行うだけにとどまらず、イノベーションは、組織レベルの内部経済的側面や地域レベルの外部効果などにも依存することを体感させること、イノベーションの多面的側面への開眼効果がある。

　　　　○評価システムで言及した「オープンなフォーラムの開催」により、サービス・イノベーションに関する知識の普及啓発を推進する。また、このフォーラムそのものが、「産学」・「産産」の相互評価システムを構成するとともに、地域の競争力の強化に繋がる知的共通基盤としてのネットワークの形成に資する。

（５）プロジェクトの評価体制について

○４つの現場から外部評価委員会

●自治体政策担当者、民間事業者、陵水会（経済学部同窓会）など本事業に関わった学外関係者全員による評価システム及び相互交流組織を設置する。

○公共的対話システムによる学生も参加した評価コミュニティの形成

　　　　　●クロス・レポートに使用する公共的対話システムを活用して、本プロジェクト全体を学生・教員・参加民間事業者・自治体関係者など多様な主体による相互評価作業を行う。相互評価の結果をオープンなフォーラムにおいて議論を深める。オープンなフォーラムの開催により、サービス・イノベーションに関する知識の普及啓発に繋がるとともに、フォーラムそのものが地域の競争力の強化に繋がる知的共通基盤としてのネットワークの形成に資する。

　　　○前述の二つの評価を踏まえて、サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議の教学マネジメント責任者（全体統括担当者）、ＦＤ連携責任者、情報発信責任者、産学連携責任者、プロジェクト科目責任者と学務委員会とで構成するサービス・イノベーション専攻コース評価委員会により学部内評価を行い、教授会に報告する。

（６）委託期間終了後の方針について

　　　　○サービス・イノベーション専攻コース制として、学部教育に定着させるとともに、委託事業終了後に発展的に大学院教育への拡張を検討する。

　　　　○委託事業終了後については、大学独自の財源措置により事業継続可能であると考える。