2009年1月7日：水曜ジャーナリズム論研究会

滋賀大学経済学部教員の皆様へ

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素よりサービスイノベーション専攻コース教学調整会議の活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
　さて、この度サービス・イノベーション教学調整会議では下記の要領でジャーナリズム論研究会を開催いたします。
今回は、1月８日（木）1限目の『社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）』のゲストスピーカーとして来学頂く松本修氏（朝日放送プロデューサー）に1月8日の講義とは別にご講演を頂きます。研究会は教員を対象に行います。ご関心の皆様のご参加を歓迎いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●水曜ジャーナリズム論研究会（教員対象）
日時：2009年１月７日（水）17時00分～
場所：サービス・イノベーション推進室（校舎棟3階）
　　　（教務係前の階段を3階に上がってください）
講師：松本　修氏（朝日放送プロデューサー）　　　
演題：「高視聴率番組制作を考える」

11月19日：水曜ジャーナリズム論研究会

各位
ジャーナリズム論研究会の開催と「Little Birds」（綿井健陽監督）上映会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＩ専攻コース教学調整会議

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、この度、サービス・イノベーション教学調整会議では下記の要領でジャーナリズム論研究会（仮称）を 開催いたします。今回は、11月20日（木）1限目の『社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）』のゲストスピーカーとして来学頂いた綿井健陽氏（アジアプレス）に講義とは別にご講演を頂きます。今回「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」の企画としまして、ドキュメンタリー「Little Birds-イラク戦火の家族たち－」（綿井健陽監督）の学生向け上映会も開催します。関心のある学生諸君にお知らせいただけますと幸いでございます。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　記

●水曜ジャーナリズム論研究会
日時：2008年11月19日（水）16時30分から18時
場所：サービス・イノベーション推進室（校舎棟3階）
（教務係前の階段を3階に上がってください）
講師：綿井健陽氏（アジアプレス）
演題：現場に行くこと-イラク・アフガニスタン報道をめぐって－

●「The Little Birds~バグダッド父と子の物語～」（綿井健陽監督）2004年so-netチャンネル：59分上映会
日時：2008年11月19日（水）
上映開始時間：
1回目１４：３０
2回目１６：１０
3回目１７：４５
　　　　　上映時間1時間程度

場所：第10講義室

上映作品の「Little Birds-イラク戦火の家族たち－」は、2005年ＪＣＪ大賞、ロカルノ国際映画祭人権部門最優秀賞などを受賞。

「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」ゲストスピーカー続々登場

「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」では、11月からジャーナリズムの現場からゲストスピーカーに登壇していただいています。
10月26日
講師：竹内 弘一氏（ＫＢＳ京都・アナウンサー）
テーマ：「インタビューとは、対談とは」

11月6日
講師：三原 渡氏（NHK大津放送局・局長）
テーマ：「テレビメディアとは」

11月13日
講師：川端俊一氏（朝日新聞・記者）
テーマ：「新聞記者とは」『「新聞と戦争」取材を通して』

11月20日（予定）
講師：綿井健陽氏（アジアプレス・インディペンデントジャーナリスト）
テーマ：「現場に行くこと－イラク、アフガニスタン取材－」

綿井健陽氏の活動につては[綿井健陽　Web Journal]を参照してください。

10月から事業本格始動して、１ヶ月。

採択の発表から2ヶ月。10月から滋賀大学経済学部におけるサービス・イノベーション人材育成事業が本格的に動き始めました。あっという間に1ヶ月経ちました。

本プロジェクトは、四つの現場プロジェクトを柱の一つにしています。四つの現場プロジェクトは、現場重視のプロジェクト科目を開講し、教員と学生、さらに学外の人々も巻き込んだ共同研究を進めるものです。プロジェクト科目のなかにおける知的共同作業のプロセスを経験することを通じて、イノベーティブな心の習慣やイノベーション評価能力を養成しようとするものです。

そして、この現場重視のプロジェクト科目ですが、2科目が立ち上がり、実施段階に入りました。現在、開講されているのが、「教える経験100人計画プロジェクト」（10月開講）と「映像・メディアプロジェクト」（11月開講）の２科目です。これら科目の詳細は、別の機会に紹介しますが、映像・メディアプロジェクトの推進のために、特任教員の助っ人を招聘し、「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」も開講しました。そろりそろりですが、本学の事業も動き始めています。

採択結果の追加情報

9月1日より採択結果の公表が解禁になっておりましたが、9月3日文部科学省のホームページ上で採択結果が発表されましたので、ご報告いたします。申請40件のうち、7件の事業が採択されました。詳細は下記の文部科学省発表のページをご覧ください。

○文部科学省ホームページ
平成20年度「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の選定結果について

(参考)
「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の申請状況について


●滋賀大学のホームページ上の発表

文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」の採択報告

標題：文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」の採択について

　滋賀大学は、平成20年度文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」を申請しておりましたところ、９月１日付で文部科学省から採択の通知を受けましたので、このブログでも報告いたします。

○文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」について

　文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」とは、文部科学省が「ビジネス知識、IT知識、人間系知識等の分野融合的な知識を兼ね備え、サービスに関して高いレベルの知識と専門性を有するとともに、サービスにおいて生産性の向上やイノベーション創出に寄与しうる資質をもった人材を育成するための教育プログラムの開発を大学に委託する」事業です。平成19年度から開始され、本年度2年目を迎えた文部科学省事業でありますが、ＣＯＥ、ＧＰ同様に大学の教育・研究の改善を図ることを目的とするのは当然のことですが、具体的な人材育成が求められており、また、その人材育成のプログラムの開発とその普及も求められております。本委託事業が創設された背景として、最近のサービス経済化の進む日本経済の構造転換を踏まえ、「サービス分野での生産性向上、イノベーションの創出に寄与する人材の育成は急務である」という国民経済上の必要性に迫られたものであります。既に本学経済学部の卒業生の70％～80％が、金融をはじめとするサービス関連産業に就職している現状でありますし、また、サービスには「ソリューションの提供」もはいるのですが、ものづくりからソリューション・ビジネスへの転換を目指す企業も数多く存在するのが現状です。そうした中でサービスの生産性の向上及びサービス・イノベーション人材育成に繋がる教育体制の整備は、大学教育改革上の重要課題となっております。本学では、こうした喫緊の課題に取り組むべく、経済学部を主体に当該事業に申請したところであります。

○本学申請事業の概要について
　【申請事業名】
　公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

【委託事業の期間】
　◆委託期間：平成20年度から平成22年度（3カ年）

【申請事業の概要】
　滋賀大学経済学部の学部教育プログラムとして、サービス・イノベーション専攻コースを新たに設置する。本コースの教育プログラムの目的は、①学際的なサービス科学に関する専門知識を提供し、②イノベーションを生み出す原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を、「現場」重視のプロジェクトを 設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて獲得させることにある。本プログラムにより、知識基盤社会に相応しい知的クラスターの形成と個人・企業・自治体などを超える地域ネットワークの形成を促進し、地域競争力の強化にコミットメントする中核的な人材を育成する。

【本プロジェクトの特色】
①学際的なサービス科学に関する専門知識の提供を行う。既存の6学科の提供する科目に加え、新規科目の新設、開発を行う。
②「現場」重視のプロジェクトを設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて、イノベーションを生み出す原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を実装させる。

【特色ある取り組み】
●公共的対話の相互レフェリー
・詳細は、日を改めて説明しますが、レポートに対する相互評価の仕組みを導入するものであす。本ブログの「本事業のことをより理解するためのQ&A」 の【質問２】にやや詳細な解説を付けております。

●４つの現場プロジェクト
　①アーカイブ形成の現場プロジェクト
　②公共政策の現場プロジェクト
　③映像・メディアの現場プロジェクト
　④サービス経済の現場プロジェクト
　　各プロジェクトの簡単な紹介は下記の申請書全文を参照ください。
　□申請書前半を読む←クリックしてください。
　□申請書後半を読む←クリックしてください。


○報道機関の皆様へのお願い
　本事業は、地域性を重視しており、地域の方々の参加と協働が欠かせません。地域の方々への情報提供のためにも、今後の具体的な企画については、報道機関の皆様に積極的に情報を提供して参りたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。

○今後の最新情報について
　●このブログで最新情報をチェックできます。ブックマークしてください。
　●Googleで検索するときは、「イノベーティブ滋賀」と入れて検索してください。このブログにアクセスできます。

○本件の内容に関わる問い合わせは、
滋賀大学経済学部　サービス・イノベーション検討班まで
　◆検討班にe-mailを送信

●滋賀大学のホームページ上の公式発表

（速報）申請事業が採択されました

2008年9月1日（月曜日）14時、文部科学省から　「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の採択結果が発表されました。滋賀大学経済学部が申請しておりました『公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業』が採択されたとの連絡を頂きました。ここに速報として、記事を掲載します。

滋賀大学の発表資料

本申請事業の概要について

　現在、文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成推進プログラム-」を申請中でありますが、その事業の概要についての解説を作成しましたので、本ブログにアップします。

○本学申請事業の概要について
【申請事業名】
公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

【申請事業の概要】
　滋賀大学経済学部の学部教育プログラムとして、サービス・イノベーション専攻コースを新たに設置する。本コースの教育プログラムの目的は、①学際的なサービス科学に関する専門知識を提供し、②イノベーションを生み出す原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を、「現場」重視のプロジェクトを 設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて獲得させることにある。本プログラムにより、知識基盤社会に相応しい知的クラスターの形成と個人・企業・自治体などを超える地域ネットワークの形成を促進し、地域競争力の強化にコミットメントする中核的な人材を育成する。

【本プロジェクトの特色】
①学際的なサービス科学に関する専門知識の提供を行う。既存の6学科の提供する科目に加え、新規科目の新設、開発を行う。
②「現場」重視のプロジェクトを設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて、イノベーションを生み出す原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を実装させる。

【特色ある取り組み】
●公共的対話の相互レフェリー
　詳細は、日を改めて説明するが、レポートに対する相互評価の仕組みを導入するものである。本ブログの「本事業のことをより理解するためのQ&A」 の【質問２】にやや詳細な解説を付けております。

●４つの現場プロジェクト
　　①アーカイブ形成の現場プロジェクト
　　②公共政策の現場プロジェクト
　　③映像・メディアの現場プロジェクト
　　④サービス経済の現場プロジェクト
　　各プロジェクトの簡単な紹介は下記の申請書全文を参照ください。
　□申請書前半を読む←クリックしてください。
　□申請書後半を読む←クリックしてください。

○今後の最新情報について
　●このブログで最新情報をチェックできます。ブックマークしてください。
　●Googleで検索するときは、「イノベーティブ滋賀」と入れて検索してください。このブログにアクセスできます。

○本件の内容に関わる問い合わせは、
滋賀大学経済学部　サービス・イノベーション検討班まで
　◆検討班にe-mailを送信

本事業のことをより理解するためのQ&A

☆本事業のことをより理解するためのＱ＆Ａを作成しました。

【質問１】地域にどのように役立つ人材を養成するのですか？
　この教育プログラムは、学部生を対象としている点が特徴です。特定の産業を念頭に置いた人材育成というよりも、汎用性のある、広範囲でサービス・イノベーションを担える中核的人材の育成を目指しています。その上で、実務の現場の問題を自分の課題として吸収し、解決のための起業につなげていく人材の輩出にも期待しています。
　イノベーターの養成にとどまらず、「出る杭を助ける」人材つまりイノベーターを支援する人材も養成します。製造業の場合、イノベーションの推進力として技術者の養成が重要なポイントとなるのと同様に、サービス・イノベーションの場合、優れたアイデア、優れたサービスの設計のアイデアが重要となります。その優れたアイデアを出せる人材の養成にとどまらず、アイデアの出やすい環境、アイデアを活かせる環境をつくるために不可欠な個人・企業・自治体などを越える地域ネットワークの形成を促進したり、地域まるごと競争力を高めることを考えたりすることが出来る、志と能力、行動力のある人材を養成します。そのためには、全体を見渡しながらイノベーションのことを常に考え、冷静な判断力と行動力を持った人材を養成したいと考えています。地元企業、国内外の企業でイノベーションを起こす原動力となる人材の育成を行いたいと考えております。


【質問２】公共的対話による相互レフェリーの経験とはどのようなものですか？
　公共的対話による相互レフェリーの経験は、科目横断レポートであるクロス・レポート（仮称）が基本であり、学生相互のレフェリー経験が基本形となります。クロス・レポートの課題は、従来の科目レポートとは全く違う課題（イノベーションやサービス全般に関わる課題など、いわば教科書的な模範解答のない課題）を課します。
　更に、この発展型として、産官学の連携により、実務家を交えたサービスの現場の課題に関わる議論と相互評価を行います。例えば、「ＪＲ○○駅前を活性化するには？」「滋賀県北部をシリコンバレーのような一大産業地区にするには？」といった課題をめぐり、実務家を交えて議論を行います。実務家としては、滋賀県内の企業家、大企業の滋賀工場関係者、第二の創業を目指す二代目経営者、金融機関・不動産などサービス業の関係者、本学部の同窓会関係者、本学ＯＢの会計士・税理士、滋賀県の自治体関係者など広範な実務家の参集を求めます。実務家相互の交流の場も設け、交流の場の中から大学を起点とした知的なネットワークの形成を図っていくことももう一つのねらいです。
　学生・実務家・教員が、産官学共同で、サービス・イノベーションの実践的なアイデアを競う状況を目的地の一つとして、初学者がそこまで確実に到達できるように、クロス・レポートのシステムはその拡張性を踏まえて段階的に設計されます。

【質問３】知的共同作業とはどのようなことをやるのですか？
「現場」重視のプロジェクトを 設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて、イノベーションを生み出す原動力であるイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を獲得させることを目指します。

◆産学官連携の四つの現場における知的共同作業
　知的共同作業とは、現場が直面している問題に産学官連携で知恵を出し合って解決方法を探る共同作業のことです。サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議及びサービス経済研究会の責任の下で、四つの現場プロジェクトを設定し、大学教員スタッフ及びサービス経済の現場（公共部門、民間部門双方の実務家）との連携しながら学生諸君に知的共同作業を経験してもらいます。

◆実務家との交流の中から育むイノベーションのコミュニティ
　四つの現場プロジェクトは、学生が実務家と交流する現場であり、その現場に教員も臨場することで、実務家と学生、研究者の相互交流の場を創造します。相互交流の中からビジネスの現場や公共サービスの現場の具体的課題を解決するために知恵を出し合い、利害構造や障害となっている問題の明確化などの共同作業を行い、相互理解を深めることが可能となります。そうした相互理解を深めた共同作業経験からイノベーションの知的コミュニティを形成します。

◆知的共同作業のもたらす効果
　四つの現場プロジェクトの知的共同作業は、地域に開かれた知的コミュニティを形成し、そこでの成果は、地域の現場と学術の現場へのフィードバックされることで、産学連携による知的クラスターの形成に繋がり、もって地域競争力の強化に資するものと考えております。

◆四つの現場プロジェクトの二つの分類軸
　四つの現場プロジェクトは、公共サービス・公共政策に関わる領域として「①アーカイブ形成の現場プロジェクト」「②公共政策の現場プロジェクト」、民間サービス一般に関わる領域として「③映像・メディアの現場プロジェクト」「④サービス経済の現場プロジェクト」の公共サービスと民間サービスの区分軸、記録・分析の基礎を形成する領域として「①アーカイブ形成の現場プロジェクト」「③映像・メディアの現場プロジェクト」、サービス一般の領域として「②公共政策の現場プロジェクト」④サービス経済の現場プロジェクト」の記録系と一般サービス系の区分軸の二つの軸を設定しました。


【質問４】地域との連携はどのようなことが行われますか？
　金融・不動産業を始めとするサービス業、テレビ・ラジオ・新聞社・出版等地方マスコミ関係等広範なサービス関連産業との連携を考えています。本学の理事に、滋賀銀行の元役員を迎えるなど連携の環境は十分にあります。また、地域の環境と第1次産業づくり、食の安全・安心の視点からＪＡ・滋賀県環境生協・地元の環境企業・滋賀県との連携で、食の安全・安心を考えるシンポジウムを毎年開催してきましたが、これまでの連携関係を活かし、発展させていく予定であります。滋賀県内自治体との連携協定の関係などを活かしながら公共サービスの改善を図る連携を進めます。また、滋賀エグゼクティブ・プログラム参加者の企業との連携の可能性も探ります。このように滋賀県を一つの現場に産官学の連携を進めていきますが、サービスは普遍的であると考えており、特定の既存のサービス分野に限定されない、新たなサービス産業の創出につながるようなサービス・イノベーションの出現に期待しています。

【質問5】カリキュラムの工夫はどのようなものがありますか？
○既存カリキュラム：サービス科学の専門知識の習得
　本学経済学部は、6学科体制で広範な教育科目を提供しており、サービス科学に関わる主要な専門科目は、既に提供しています。しかし、学科毎に分かれており、学生がサービス科学に関わる履修を体系的に行うには難点も存在しております。そこで、「サービス・イノベーション専攻コース」を設定することで、学生が学際的かつ体系的に履修を図ることが可能となると考えております。また、サービス科学の専門知識の習得のために必要となる新規科目の新設も検討しています。

○新規科目：サービス・イノベーションのための新規科目
既存科目には、イノベーションをテーマにした科目等が欠如しており、イノベーション教育が弱かったことは否めない。そこで、新規科目では、イノベーションをテーマとした新規科目群を新設する。サービス・イノベーション人材育成のためには、サービス科学の専門知識ベースに、サービス・イノベーションのための新規科目が必要となります。新規科目として、①クリエーティブな仕事をしている人から仕事とはなにか、創造的な仕事をするために知識や技術をどう磨いてきたのかなど職業人としての魂・気概などを学ぶ科目「創造的な仕事の技術と知識（仮称）」、②企業のトップから学ぶ企業の戦略「ものづくり、人づくり、地域づくり（仮称）」、③イノベーションの具体的な事例を学ぶ科目、「グッドプラクティス・ケース・スタディ」、④イノベーションの類型論「イノベーション分析論」、⑤サービス科学の最新の動向を提供する科目、⑥サービス業全体を俯瞰するような視点を提供するような科目などを新規科目として新設する予定です。

○特色ある取り組み：「現場重視」でイノベーションの原動力を実装
四つの現場プロジェクトにおいて、学生・実務家・教員が一緒になって、課題を解決する知的共同作業の経験、公共的対話による相互レフェリー経験を通じて、イノベーションの原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の獲得を目指します。

○養成される人材像
　サービス科学の専門知識を習得した上で、学際的な知識の運用力を獲得し、現場で、教科書も正解もないような新しい場面に遭遇したときに果敢に解決に挑戦するイノベーターの志を有し、イノベーションの原動力となる人材を多数輩出することを期待しています。

以上

アーカイブ形成が拓く文化－アーカイブ・ビジネスの可能性－

　2007年4月から2008年3月までの1年間、検討班長の私は、KBS京都のテレビ経済番組にゲストとして、時々出演していました。KBSの担当者曰く、「数千人が観ています」ということで、実際に多くの知人から「テレビに出てましたね」と言われ、多くの方が観ていることを実感しました。教室で講義をしたり、学会で発表したり、論文を書くというのが仕事である大学教員にとって、「限られた時間で視聴者に判りやすい一言」を言うのはなかなか大変な仕事でした。テレビカメラの向こうには、数千人の視聴者がいること、限られた放送時間という制約の中で黒板も配付資料も無しでその視聴者に判ってもらうこと、そこがテレビの面白みであり、凄さなのだなと感じながら関わらせてもらいました。
ただ、テレビの弱点は、放送時間が決まっていること、見逃したり、録画し損ねると観ることができません。YouTubeのような動画サイトやwebテレビが、今日のように隆盛してくると地上波テレビの戦略は如何にあるべきかと考えたりしました。

そのようなことを考えているときに、『【ad:tech速報】テレビ局の逆襲、高品質番組とWeb2.0機能で勝負するNBCの「Hulu」』と言う記事が目に留まりました。この記事では、NBCとFoxが共同出資で立ち上げたhuluが紹介されており、その中でこの事業が立ち上がった「背景には「YouTube」の成功で、動画配信・共有サイトが強化されつつあること。また、YouTubeにテレビ番組の海賊版が上がる理由は、オンラインのほかの場所でそれらの番組を見られないからであることをテレビ局も気がついたからだろう」と書かれています。放送だけにとどまらず、webを通じた配信により、「観たいときに観ることができる」を実現し、テレビの放送時間の弱点を克服しようとしているようです。高品質のコンテンツを制作し、放送だけでなくwebを通じて、放送の制約を離れて、見たい人に提供するそういった放送と通信の融合が進んでいます。今年の北京オリンピックには、民間テレビ放送局が共同で立ち上げた「民放テレビ北京オリンピック公式動画」 というweb siteもあり、我が国でも放送と通信の融合は進みつつあります。

　また、最近しばしば耳にすることでありますが、例えば、ある写真を反復して観たい人は１００万人に１人程度かもしれないが、その数は、世界で集計すれば、数千人に達し、数千人の人が繰り返し見たい資料を保持するということが、それだけで経済価値を持ち、新たなサービス・イノベーションの母胎になりうるともいえます。従来はビジネスとは正反対と考えられていたような資料にこそ、新鮮なビジネスの可能性が秘められています。つまり、アーカイブズを形成することが、新しいビジネスや発想の源泉となる可能性を秘めていることになります。

教える経験

　サービス・イノベーション人材育成事業の中に「教える経験100人計画」というのを盛り込んでいます。100人の学生が、他の学生に教える経験をするというものです。学生集団の中に様々なノウハウの蓄積を進め、先輩が後輩に知識を伝達していく仕組みを確立しようとするものです。このアイデアは、思いつきの打ち上げ花火でも、降って湧いたて出たものでもありません。本学部の教育改革・教育実践の中から出てきたアイデアです。
　滋賀大学経済学部では、２００４年度に大幅なカリキュラム改定を行い。コア科目「ミクロ経済学A・B」「マクロ経済学A・B」「統計学A・B」「コア政治経済学」「社会経済史」「経営学」「簿記会計A・B」「法学」「科学方法論」の学部専門共通科目を導入しました。更に、「A・B」セットになっている「ミクロ経済学A・B」「マクロ経済学A・B」「統計学A・B」「簿記会計A・B」の４科目については、講義の理解を深めるために「コアセッション」を開講し、問題演習を行う時間を設けました。このコアセッションでは、教員が作成した演習問題をＴＡ・ＳＡが解説します。このＴＡ・ＳＡですが、主に学部学生（ＳＡ）が主力であり、年間延べ６０名以上の学生が教える経験を積んでいます。この教える経験が、学生の様々な能力を格段に引き上げています。教える経験の実践の詳細については、下記の学習支援室の取り組みを参照してください。

●陵水学習支援室の取り組み

■番外編■
○日経ビジネスonLine 茂木健一郎の「超一流の仕事脳」
　NHKテレビ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」キャスターを務める脳科学者の茂木健一郎氏の番組に連動したコラムが、日経ビジネスonLineに連載されています。この茂木氏のコラムで中学校教師の鹿嶋真弓先生の話（2007年4月3日放送）は興味深いものがありました。教育の現場だけでなく、組織の在り方にも示唆深いと思いました。
◆茂木健一郎氏コラム「成果主義と相互扶助は両立する」～中学教師・鹿嶋真弓～2007年4月3日放送

○NHKテレビ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」←番組ホームページ
○「人の中で 人は育つ　中学教師・鹿嶋真弓」←第46回（2007年4月3日放送）

滋賀エグゼクティブ・プログラム

　滋賀大学では、２００７年より滋賀エグゼクティブ・プログラムを実施しています。この事業は、（社団法人）滋賀経済産業協会と滋賀大学産業共同研究センターの共同事業として行われており、特に革新的ビジネスプランの策定を目指した教育研修プログラムを編成しました。そして、次期経営幹部候補者を中心に１６名の参加をえました。

２００７年度の概要について下記を参照してください。
「産業共同研究センター報 No7」にリンクしております。
産業共同研究センターの報告
受講生の報告
講義担当教員の報告
（社）滋賀経済産業協会の報告

びわ湖環境ビジネスメッセ

　2008年11月5日（水）から7日（金）の3日間、長浜ドームをメイン会場に「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」（滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会主催）が開催されます。「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」は、今年で12回目を迎え、国内最大級の環境産業見本市に育ってきました。滋賀大学は、この「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」の主催者である滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会のメンバーとして、毎年、パネル展示と協賛セミナー開催で参加してきました。
　本年度も出展を予定しており、現在、協賛セミナーを企画中です。サービス・イノベーション検討班長もセミナー企画委員の一人として、サービス・イノベーションにも関わる魅力ある企画作りを思案中です。

イノベーティブな「心の習慣」

申請内容について気の向くままに解説をします。今回のテーマは、『イノベーティブな「心の習慣」』です。

この『イノベーティブな「心の習慣」』とは、「新しくしていこう、新しいものを見付けよう、新しいものをつくろうという心の習慣」という意味ですが、「心の習慣」という言葉自体は、ベラー他編『心の習慣』みすず書房（1991年） と言う本のタイトルからヒントを得ました。この事業の特徴を良く表す言葉であるとして、事業名に盛り込み、申請書の中でも使った言葉です。

更に、この本のタイトルである『心の習慣』は、トクヴィル の『アメリカのデモクラシー』（岩波文庫）[講談社学術文庫からは『アメリカの民主政治』のタイトルで出版]に出てくる言葉です。

ベラー他編『心の習慣』（みすず書房）は、200人を超えるアメリカ人にインタビューを行い、アメリカ個人主義を析出するもので、「個人は社会から切り離された絶対的な地位を持つとする功利主義的個人主義と表現的個人主義」を批判し、「社会に根を下ろした倫理的個人主義」を支持、擁護する立場の研究書です。

申請書で使った『イノベーティブな「心の習慣」』の意味するところは、「新しくしていこう、新しいものを見付けよう、新しいものを創ろうという心の習慣」ですが、この言葉には、ベラーらの著書のことも踏まえて、付加的な意味も込めて使いました。

　2002年3月20日付け朝日新聞（夕刊・水曜科学）に、「ノーベル賞100周年フォーラム　創造性を生む秘密を探る」と言う記事が載っています。その記事の中で、シャーウッド・ローランド教授（米国カリフォルニア大学・1995年ノーベル化学賞）が、“創造性について、常に何か新しいこと、他と違うことを見付けようとする姿勢が重要」と述べ、、「日本では『出る杭はは打たれる』と言う諺があるが、そのような雰囲気では創造性は生まれてこない」と指摘”しています。イノベーティブな心の習慣は、「新しいことを見付けようと言う姿勢」と「創造性が生まれる環境をつくろう」という二重の願いを込めた言葉です。

イノベーションをおこすイノベーターの養成だけでなく、イノベーターがイノベーションを進められる環境をつくるなど、イノベーターをサポートする人材も必要であると考えました。また、そのサポートする人材もイノベーティブな「心の習慣」が必要であろうと考えたわけです。つまり、イノベーションをおこす組織やコミュニティを積極的に創っていく倫理的な主体（志と能力を持った人材）を養成する意図も込めた言葉でした。イノベーティブな「心の習慣」と言う言葉は、重層的な意味合いを持っているのです。