アーカイブ形成が拓く文化－アーカイブ・ビジネスの可能性－

　2007年4月から2008年3月までの1年間、検討班長の私は、KBS京都のテレビ経済番組にゲストとして、時々出演していました。KBSの担当者曰く、「数千人が観ています」ということで、実際に多くの知人から「テレビに出てましたね」と言われ、多くの方が観ていることを実感しました。教室で講義をしたり、学会で発表したり、論文を書くというのが仕事である大学教員にとって、「限られた時間で視聴者に判りやすい一言」を言うのはなかなか大変な仕事でした。テレビカメラの向こうには、数千人の視聴者がいること、限られた放送時間という制約の中で黒板も配付資料も無しでその視聴者に判ってもらうこと、そこがテレビの面白みであり、凄さなのだなと感じながら関わらせてもらいました。
ただ、テレビの弱点は、放送時間が決まっていること、見逃したり、録画し損ねると観ることができません。YouTubeのような動画サイトやwebテレビが、今日のように隆盛してくると地上波テレビの戦略は如何にあるべきかと考えたりしました。

そのようなことを考えているときに、『【ad:tech速報】テレビ局の逆襲、高品質番組とWeb2.0機能で勝負するNBCの「Hulu」』と言う記事が目に留まりました。この記事では、NBCとFoxが共同出資で立ち上げたhuluが紹介されており、その中でこの事業が立ち上がった「背景には「YouTube」の成功で、動画配信・共有サイトが強化されつつあること。また、YouTubeにテレビ番組の海賊版が上がる理由は、オンラインのほかの場所でそれらの番組を見られないからであることをテレビ局も気がついたからだろう」と書かれています。放送だけにとどまらず、webを通じた配信により、「観たいときに観ることができる」を実現し、テレビの放送時間の弱点を克服しようとしているようです。高品質のコンテンツを制作し、放送だけでなくwebを通じて、放送の制約を離れて、見たい人に提供するそういった放送と通信の融合が進んでいます。今年の北京オリンピックには、民間テレビ放送局が共同で立ち上げた「民放テレビ北京オリンピック公式動画」 というweb siteもあり、我が国でも放送と通信の融合は進みつつあります。

　また、最近しばしば耳にすることでありますが、例えば、ある写真を反復して観たい人は１００万人に１人程度かもしれないが、その数は、世界で集計すれば、数千人に達し、数千人の人が繰り返し見たい資料を保持するということが、それだけで経済価値を持ち、新たなサービス・イノベーションの母胎になりうるともいえます。従来はビジネスとは正反対と考えられていたような資料にこそ、新鮮なビジネスの可能性が秘められています。つまり、アーカイブズを形成することが、新しいビジネスや発想の源泉となる可能性を秘めていることになります。

教える経験

　サービス・イノベーション人材育成事業の中に「教える経験100人計画」というのを盛り込んでいます。100人の学生が、他の学生に教える経験をするというものです。学生集団の中に様々なノウハウの蓄積を進め、先輩が後輩に知識を伝達していく仕組みを確立しようとするものです。このアイデアは、思いつきの打ち上げ花火でも、降って湧いたて出たものでもありません。本学部の教育改革・教育実践の中から出てきたアイデアです。
　滋賀大学経済学部では、２００４年度に大幅なカリキュラム改定を行い。コア科目「ミクロ経済学A・B」「マクロ経済学A・B」「統計学A・B」「コア政治経済学」「社会経済史」「経営学」「簿記会計A・B」「法学」「科学方法論」の学部専門共通科目を導入しました。更に、「A・B」セットになっている「ミクロ経済学A・B」「マクロ経済学A・B」「統計学A・B」「簿記会計A・B」の４科目については、講義の理解を深めるために「コアセッション」を開講し、問題演習を行う時間を設けました。このコアセッションでは、教員が作成した演習問題をＴＡ・ＳＡが解説します。このＴＡ・ＳＡですが、主に学部学生（ＳＡ）が主力であり、年間延べ６０名以上の学生が教える経験を積んでいます。この教える経験が、学生の様々な能力を格段に引き上げています。教える経験の実践の詳細については、下記の学習支援室の取り組みを参照してください。

●陵水学習支援室の取り組み

■番外編■
○日経ビジネスonLine 茂木健一郎の「超一流の仕事脳」
　NHKテレビ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」キャスターを務める脳科学者の茂木健一郎氏の番組に連動したコラムが、日経ビジネスonLineに連載されています。この茂木氏のコラムで中学校教師の鹿嶋真弓先生の話（2007年4月3日放送）は興味深いものがありました。教育の現場だけでなく、組織の在り方にも示唆深いと思いました。
◆茂木健一郎氏コラム「成果主義と相互扶助は両立する」～中学教師・鹿嶋真弓～2007年4月3日放送

○NHKテレビ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」←番組ホームページ
○「人の中で 人は育つ　中学教師・鹿嶋真弓」←第46回（2007年4月3日放送）

滋賀エグゼクティブ・プログラム

　滋賀大学では、２００７年より滋賀エグゼクティブ・プログラムを実施しています。この事業は、（社団法人）滋賀経済産業協会と滋賀大学産業共同研究センターの共同事業として行われており、特に革新的ビジネスプランの策定を目指した教育研修プログラムを編成しました。そして、次期経営幹部候補者を中心に１６名の参加をえました。

２００７年度の概要について下記を参照してください。
「産業共同研究センター報 No7」にリンクしております。
産業共同研究センターの報告
受講生の報告
講義担当教員の報告
（社）滋賀経済産業協会の報告

びわ湖環境ビジネスメッセ

　2008年11月5日（水）から7日（金）の3日間、長浜ドームをメイン会場に「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」（滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会主催）が開催されます。「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」は、今年で12回目を迎え、国内最大級の環境産業見本市に育ってきました。滋賀大学は、この「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」の主催者である滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会のメンバーとして、毎年、パネル展示と協賛セミナー開催で参加してきました。
　本年度も出展を予定しており、現在、協賛セミナーを企画中です。サービス・イノベーション検討班長もセミナー企画委員の一人として、サービス・イノベーションにも関わる魅力ある企画作りを思案中です。

イノベーティブな「心の習慣」

申請内容について気の向くままに解説をします。今回のテーマは、『イノベーティブな「心の習慣」』です。

この『イノベーティブな「心の習慣」』とは、「新しくしていこう、新しいものを見付けよう、新しいものをつくろうという心の習慣」という意味ですが、「心の習慣」という言葉自体は、ベラー他編『心の習慣』みすず書房（1991年） と言う本のタイトルからヒントを得ました。この事業の特徴を良く表す言葉であるとして、事業名に盛り込み、申請書の中でも使った言葉です。

更に、この本のタイトルである『心の習慣』は、トクヴィル の『アメリカのデモクラシー』（岩波文庫）[講談社学術文庫からは『アメリカの民主政治』のタイトルで出版]に出てくる言葉です。

ベラー他編『心の習慣』（みすず書房）は、200人を超えるアメリカ人にインタビューを行い、アメリカ個人主義を析出するもので、「個人は社会から切り離された絶対的な地位を持つとする功利主義的個人主義と表現的個人主義」を批判し、「社会に根を下ろした倫理的個人主義」を支持、擁護する立場の研究書です。

申請書で使った『イノベーティブな「心の習慣」』の意味するところは、「新しくしていこう、新しいものを見付けよう、新しいものを創ろうという心の習慣」ですが、この言葉には、ベラーらの著書のことも踏まえて、付加的な意味も込めて使いました。

　2002年3月20日付け朝日新聞（夕刊・水曜科学）に、「ノーベル賞100周年フォーラム　創造性を生む秘密を探る」と言う記事が載っています。その記事の中で、シャーウッド・ローランド教授（米国カリフォルニア大学・1995年ノーベル化学賞）が、“創造性について、常に何か新しいこと、他と違うことを見付けようとする姿勢が重要」と述べ、、「日本では『出る杭はは打たれる』と言う諺があるが、そのような雰囲気では創造性は生まれてこない」と指摘”しています。イノベーティブな心の習慣は、「新しいことを見付けようと言う姿勢」と「創造性が生まれる環境をつくろう」という二重の願いを込めた言葉です。

イノベーションをおこすイノベーターの養成だけでなく、イノベーターがイノベーションを進められる環境をつくるなど、イノベーターをサポートする人材も必要であると考えました。また、そのサポートする人材もイノベーティブな「心の習慣」が必要であろうと考えたわけです。つまり、イノベーションをおこす組織やコミュニティを積極的に創っていく倫理的な主体（志と能力を持った人材）を養成する意図も込めた言葉でした。イノベーティブな「心の習慣」と言う言葉は、重層的な意味合いを持っているのです。

「琉球貿易図屏風」超高精細デジタルデータ

「全ての人間は、生まれつき、知ることを欲する。その証拠としては、感覚知覚への愛好があげられる。というのは、感覚は、その効用をぬきにしても、すでに感覚することそれ自らのゆえにさえ愛好されるものだからである。しかし、ことにそのうちでも最も愛好されるのは、眼によるそれ［すなわち視覚］である。」出隆訳『アリストテレス　形而上学』岩波文庫

6月25日（木）「琉球貿易図屏風」超高精密デジタルデータ報告会が開かれました。井手亜里教授（京都大学）のプレゼンテーションと実際のデジタルデータの映像が公開されました。

感想は、「凄い」の一言でした。そして、アリストテレスの「最も愛好されるのは、眼によるそれ［すなわち視覚］である。」という言葉にあるように、現代のデジタル技術によって私たちの感性が揺り動かされるそんな報告会でした。

従来、学芸員が虫眼鏡で観ても判読不能な細かいところまで、鮮明なままで拡大できていました。おそらく原寸5ミリ程度の人物の顔もおよそ20から30センチ程度に拡大されましたが、鮮明な画像でスクリーンに映し出されました。目鼻や口、そして眉毛までもがかなり細かく丁寧に描かれているのがスクリーンに映し出され、出席者全員で観ることができます。出席者から感嘆の声があがりました。人物の描写の解析などこれまで明らかにされてこなかったことが次々明らかにあるものと期待されます。

学芸員やその他の研究者が一堂に会して、細かい部分を検証することが出来ます。多面的な研究上の利便性が飛躍的に向上することは間違い有りません。更に、この超高精密デジタルデータを作成する過程で、顔料の成分分析なども出来るようで、美術史研究のツールとして強力な助っ人のようです。

報告会後、先輩教授のお一人は、「あの映像を見たら研究者なら何か（「琉球貿易図屏風」で）研究したいと突き動かされるでしょう」とのコメントをされていましたが、確かに、「視覚によるそれ」が、人を突き動かし、解明したいという見る人の知的欲求を掻き立てることは間違いありません。

報告会後の討論で、このような超高精密デジタル画像技術の著しい発達が進む一方で、そのデジタルデータの保管や利用に関わるルール作りが日本全体で立ち後れていることも課題として浮かび上がってきました。民法の先生も「著作権の切れた美術品のデジタルデータについては、課題として判っているのに10年ぐらい、議論が進んでいない」と言う趣旨のことと話していました。工学技術の発達を上手く活かす、ルール作りも早急に求められているようです。その場合、文化財所有者の権利の保護と私たち人類の共有財産としての文化財を保護し、我々の文化や文明水準を高めるための賢い利用の仕方について検討が必要です。

「琉球貿易図屏風」の超高精細デジタルデータ報告会

滋賀大学経済学部附属史料館からのお知らせです。

＋＋＋以下、いただいた案内を元に作成した案内です＋＋＋
このたび附属史料館におきましては、京都大学国際融合創造センター ・井手亜里教授による「琉球貿易図屏風」 の超高精細デジタルデータの制作に協力し、そのデータの提供を受けることとなりました。

このデジタルデータは、井手教授のプロジェクトで開発した大型平面入力スキャナーによって制作されたものです。井手教授は、このスキャナーによって二条城の障壁画や大徳寺の襖絵など数多くの文化財のデジタルデータ化を進めており、文化財自体の保存や顔料の特定への活用についてもご研究されております。

●二条城障壁画のデータの報告会

今回制作した「琉球貿易図屏風」の超高精細デジタルデータにつきまして、本学において井手教授のプロジェクトによるデモンストレーションと報告会を開催する運びとなりましたので、学内外の方にも是非ご参加いただきたく、お知らせいたします。

報告会は、以下の要領で実施する予定です。

・日時：2008年６月２６日（木）　１３：００～１５：００
・場所：滋賀大学経済学部附属史料館
　　　　２階講義室
・参加費：無料
滋賀大学へのアクセスマップ←ここをクリック
☆彦根駅から滋賀大学行きの「直行バス」が出ています。運賃100円。

本学が所有する貴重な文化的コンテンツである「琉球貿易図屏風」について、そのより良い活用のあり方を考える機会になればと存じております。どうぞ、ふるってご参加ください。

☆ご参加を希望される場合は、必ず史料館まで事前にお申し込みください。
E-mail:shiryo(a)biwako.shiga-u.ac.jp
(a)の部分を@に変更してください。

○本件の連絡先
滋賀大学経済学部附属史料館
滋賀県彦根市馬場１丁目１－１（〒522-8522）
TEL/FAX 0749-27-1046
E-mail:shiryo(a)biwako.shiga-u.ac.jp
(a)の部分を@に変更してください。

「サービス・イノベーション人材育成」応募状況

5月8日（木）、文部科学省より「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の申請状況について発表がありました。
申請件数は40件（昨年度35件）、共同申請3件（昨年度2件）でした。国公私立の分類では、国立大学18件（昨年度17件、1件公立含む）、私立大学19件（昨年度16件）でした。採択予定数は、「５件程度の採択予定」と公表されていますので、狭き門であることは確かです。昨年よりも応募件数も増えています。

下記のリンクをクリックしてください。文部科学省の該当ページにリンクしています。
「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の申請状況について

応募状況一覧

公文書館の状況

　アーカイブズ・公文書館等の状況についての情報です。

　文部科学省の委託事業「サービス・イノベーション人材育成」事業の申請に際して、知的共同作業を行う「4つの現場」の一つに「アーカイブズ形成の現場プロジェクト」というのを挙げています。アーカイブズ形成では、①大学アーカイブズ、②公害関係資料アーカイブズ、③滋賀県関係行政資料アーカイブズの三つの領域を設定しています。

　この三つめの行政資料アーカイブズは、通常、公文書館と呼ばれる機関が資料の収集と整理・利用の場を創っています。我が国に於いては、国立公文書館、東京都公文書館をはじめとする都道府県立公文書館（31施設）、その他に政令市、市町村立の公文書館が全国にあります。
　東京都公文書館は、そのホームページ上で「公文書館は、歴史的資料として重要な価値を有する公文書等を、国民共通の財産として後代に伝えるため、これを保存し、利用に供する場、過去から未来への架け橋です」と述べています。
（出典）http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/01aboutus.htm

実際の公文書館の状況等については、下記の「国立公文書館」「東京都公文書館」のweb siteを参照してください。
◆国立公文書館←クリックすると直接移動します。
◆東京都公文書館←クリックすると直接移動します。

また、公文書館に関わる簡単な情報整理として、Wikipediaの「公文書館」の項目を紹介しておきます。この中に我が国の地方自治が設立した公文書館のリストとその機関の公式ホームページがリンクされています。
◇Wikipediaの「公文書館」の解説参照←クリックすると直接移動します。

　さて、滋賀県の公文書館の状況ですが、上記のWikipediaの「公文書館」の項目、及び下記の東京都公文書館のリンク集を見ていただきたいのですが、滋賀県には、県立の公文書館がありません。守山市立公文書館だけです。近畿では、滋賀県以外の府県は全て府県立の公文書館を運営しています。滋賀大学での滋賀県行政資料アーカイブズの形成は、公文書館のない滋賀県における公文書館機能の補完的役割としても重要性があるといえます。
東京都公文書館のまとめたリンク集国立の公文書館・関連施設、都道府県立公文書館などのリンク集です。

　なお、滋賀大学の経済学部附属史料館は、「主に滋賀県下における歴史史資料の散逸を防止し、その保存と学術的活用を図ることにより、経済史、経営史及び社会史等の関連諸学の発展に寄与することを目的」としたアーカイブズです。

内閣府「イノベーション25」ホームページ

我が国のイノベーションに関わる政府の戦略指針として、2007年6月1日、長期戦略指針「イノベーション２５」が閣議決定されています。下記はその内閣府「イノベーション２５」ホームページのアドレスです。

○イノベーション２５←クリックするとダイレクトに移動します。
http://www.cao.go.jp/innovation/index.html

政府指針の取り纏めの背景・経緯、国内外の政策の状況、関連する資料などがまとまっており、政府のイノベーション政策の方向性が良く判りますので、項目を立てておきます。ご活用ください。

東京大学ものづくり経営研究センター

東京大学21世紀COEものづくり経営研究センターのホームページです。
東京大学経済学研究科の21世紀COEプログラムとして、「ものづくり経営研究センター」が2004年に設立されました。COEは、2008年3月まででしたが、その後は東京大学として活動を継続しています。

○東京大学ものづくり経営研究センター←クリックするとダイレクトに移動します。

この「ものづくり経営研究センター」は、「統合型ものづくり」と言う概念を一つのキー概念に研究を進めています。センターの設立の目的に、「戦後日本の製造企業が形成した「統合型ものづくり（生産・開発・購買）システム」の理論的・実証的研究を専門に行なうことを目指」すとされ、基本的目標に「「統合型ものづくりシステム」に関する知識の一般体系化を目指します。この知識に関する産業間移転、および海外発信を促進します。「統合型ものづくりシステム」が企業の競争力および収益力に結びつく過程の分析を進めます。そのための、現場発の新たな産業観を提起」することを掲げています。

　ものづくり経営研究センターのセンター長の藤本隆宏教授を中心にまとめられた『ものづくり経営学』光文社新書（2007年3月）を参考文献として挙げておきます。この書籍及び、ものづくり経営研究センターの研究活動の面白さは、「ものづくり」は製造業独自の課題であるかのように思われがちですが、製造業に限定される課題ではないことを押し出している点だと思います。

　『ものづくり経営学』のなかで、「開かれたものづくり」と言う概念がでてきます。藤本隆宏氏は、「ここで「ものづくり」とは、人工物すなわち「あらかじめ設計された事物」によって顧客を満足させることにほかならない。したがって、「ものづくり」の核心は「もの」というよりもはむしろ「設計」である。新しい設計情報を顧客まで届け、その設計で顧客を喜ばせることが、「開かれたものづくり」の要諦である」（『ものづくり経営学』p285）とし、「第3部非製造業のものづくり　第1章　サービス業に応用されるものづくり経営学」が書かれております。また、本書の中で、「『開かれたものづくり』は、サービス業など非製造業にも応用可能である」との主張が展開されているところから、今回のサービス・イノベーション教育・研究にも関連性が高いかなと考えております。

　ものづくり経営研究センターのホームページでは、センター発行のディスカッションペーパーなど関連する研究成果も一元的に管理されています。ご活用ください。

イノベーションを冠する教育・研究機関

安易な探し方ですが、Google検索で「イノベーション」を冠する教育・研究機関名を探しました。比較的上位でヒットし、経済・経営系の機関と思われるのは下記の8つでした。機関名をクリックすると当該機関のホームページに行きます。

（１）一橋大学イノベーション研究センター

（２）東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター

（３）信州大学 イノベーション研究・支援センター

（４）同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション研究コース

（５）群馬大学共同研究イノベーションセンター

（６）東京工業大学大学院イノベーション・マネジメント研究科

（７）法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

（８）甲南大学ビジネス・イノベーション研究所

○以下は、昨年度のサービスイノベーション人材育成事業採択機関のホームページです。4月11日の記事の再掲です。

平成19年度公募で採択された６つの大学のサービスイノベーション人材育成事業のweb siteは下記です。京都大学と東北大学、東京工業大学は独自のweb siteを立ち上げているようで、容易にみつけることが出来ました。その他のところのまとまったweb siteをみつけたらお知らせください。

○京都大学サービスイノベーション人材育成推進プログラム

○東北大学サービスイノベーション人材育成推進プログラム

○東京工業大学「社会的サービス価値のデザイン･イノベーター育成プログラム」

○筑波大学

○明治大学

○西武文理大学

●産官学の連携の研究会を組織している事例
○東京大学のサービスイノベーション研究会のweb site
サービス・イノベーション人材育成プログラムではないですが、産官学の連携事業の一環として研究会を組織化されているようです。

４月３０日提出申請書・前半（最終版）

産学連携による実践型人材育成事業
－サービス・イノベーション人材育成－

（申請書・前半部分）

●プロジェクト名称：公共的対話と知的共同作業をベースに「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

１　プロジェクトの内容等について

（１）プロジェクトの概要（２００字以内）

滋賀大学経済学部に「サービス・イノベーション専攻コース」を設置する。サービス科学の基礎的知識の修得を進めるとともに、公共的対話システムの中での相互評価（レフェリー）の経験と知的共同作業経験をベースにした「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の養成を行い、知識基盤社会に相応しい知的クラスターと地域ネットワーク形成をすすめ、地域競争力の強化にコミットメントする中核的人材を養成することを目的とする。

　

（２）プロジェクトの内容について（開発する教育プログラムの具体的内容（カリキュラム、学生数等）等）

　経済学部専門コース制に「サービス・イノベーション専攻コース」を新設する。サービス・イノベーションの基礎となる学識は、経済学、経営学、会計学、情報科学（IT技術）など多様な学問領域に渡る学際的な学習を必要としている。とりわけ、サービス・イノベーションの基礎となるサービス科学の基礎的素養を修得させるために、「科学的・経営工学的手法」の計画的修得を進める必要性が高い。本学部は6学科体制であり、サービス科学の基礎的知識を習得する上で必要とされる科目を従来から一定提供している。しかしながら、科目が学科ごとに提供されているために、学生にとってはサービス・イノベーションに的を絞った履修計画を立てにくいと言う問題もあり、また、サービス・イノベーション人材育成に必要な新規科目等の整備・充実を図る必要もある。

経済学部専門コース制に新たに「サービス・イノベーション専攻コース」を新設し、履修の便宜を図るとともに、コース制を前提としたコース関連科目内容の総合的な調整・管理を推進し、サービス・イノベーション人材育成教育カリキュラムの開発を行う。

専門コース制の教育体制の充実は、①学部の既存の教育資源の活用しながらも新規科目の開発・整備を推進し、②公共的対話システムにおける相互評価（レフェリー）を経験し、４つの現場（プロジェクト科目）の知的共同作業体験を通じて、サービス・イノベーションの基礎となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の養成を図るという二本柱で進める。二本柱の総合的教育体系の整備を推進することで、①サービス・イノベーションの知識・手法に関わる個々人の力量アップを図り、②「新しくしていこう、新しいものを見つけよう、創ろう」といったイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、③個人・企業の枠を超えたイノベーションを育む地域的ネットワークなど「イノベーティブな地域」を創り、地域競争力を高めていくことに主体的にコミットメントする（心の習慣を持った）中核的人材の養成をめざす。

○経済学部専門コース制「サービス・イノベーション専攻コース」を新設する。

　指定する科目表から所定の単位数（４０単位）を習得した者に対してコース認定を与える。コース認定目標数を学部定員１学年550名に対して年間200名を目標とする。

　コース科目の一部を公開授業として、一般に公開し、体系的な科学的方法の普及啓発を進める。

○公共的対話システムにおける相互評価（レフェリー）の経験の導入

　１．「サービス・イノベーション専攻コース」科目の科目横断的レポート課題「クロス・レポート」に対する相互評価（レフェリー）の経験。

「サービス・イノベーション専攻コース」科目の受講者（600～900名を想定）を対象に、科目横断的レポート課題「クロス・レポート（仮称）」を課す。受講者を3グループに分け、3週間に1度レポート作成、3週のうちレポートを作成しない2週はレフェリーを担当するローテーションを組む。レポート課題の作成は、教員集団が行い、学生の課題提出からレフェリー担当学生への配信、レフェリー学生の評価書提出までを一貫したITシステム上で管理を行う。学生の提出レポート及びそれへの評価書はすべて匿名で公開し、評価書に対するコメントも当事者以外から自由に投稿できる仕組みとする。

レポート執筆の経験だけにとどまらず、相互評価（レフェリー）の経験をすることで、イノベーティブな「心の習慣」の形成と「どの点が優れているか」「どの点が新しいか」といった評価センス、イノベーション評価能力を養うことが出来るとともに、創造的なレポート作成への「知性」の涵養に資する。

○外部連携新規科目の新設（案）

１．教養科目

◇「創造的仕事の技術と知識－学ぶこと、働くこと、生きること－」（仮称）

　社会の各方面で活躍中の方々から創造的な仕事をする上での技術と知識の身につけ方などを話してもらう講義。講義は、インタビュー形式で進行する。講義の企画段階から「サービス経済の現場プロジェクト」と「映像の現場プロジェクト」の学生が参加した共同企画として推進し、講義の映像は、プロジェクト科目の「映像の現場プロジェクト」により、webを通じた配信を行うとともに映像アーカイブズとして蓄積される。

２．専門基礎

◇「モノづくり、人づくり、地域づくり」（仮称）

　　複数の企業のトップを招き、「生産・営業の戦略」、「人的資源管理の戦略」、「財務戦略」の講義、企業の地域貢献の在り方などを議論する。（1企業2回1シリーズ6社、イントロダクション1回、学生レポート合評会２回　全15回）

◇「リスク基礎」（仮称）

　　食品の安全管理を素材に、リスク評価の基礎知識の習得と評価方法の基礎について講義を行う。産官学の連携による事業推進を行う。

○既存科目の枠組みに新たな実施体制を盛り込む科目

１．プロジェクト科目

　　●４つの現場

　　　①アーカイブ形成の現場プロジェクト

　　　　（ⅰ）大学アーカイブズ形成

　　　　　　　・本学の大学公文書等の整理・保管事業を基盤に、「滋賀大学 大学アーカイブズ（仮称）」の形成。

　　　　（ⅱ）公害資料写真のアーカイブズ（環境アーカイブズ）形成

　　　　　　　・公害関係写真資料の整理・保管事業を中核に、環境に関わる企業・NPO等の文書蓄積を進め、環境アーカイブズの形成を推進する。

　　　　（ⅲ）滋賀県関係行政資料アーカイブズ形成

・滋賀県に関わる研究に必要とされるデータや政策情報について検討し、経済学部における資料収集の方策をさぐるとともに、地域研究のプラットフォームを形成する。

　　　　　・アーカイブズの公開と知的インフラとして活用した研究教育を推進する。

　　　　・本プロジェクトの推進体制強化のために特任教授１名を採用する。

　　　②公共政策の現場プロジェクト

　　　　（ⅰ）公共サービス・公共政策研究

・「滋賀県関係行政資料アーカイブズ形成」と連携しながら滋賀県下の公共サービス研究を進め、行政情報の在り方を切り口に、公共サービスの質的向上を図る上での必要とされる「共通知」の形成、情報の在り方、行政組織の在り方などの相互連関を研究するプロジェクト。

　　　　（ⅱ）産業地区形成、イノベーション・エリア形成の公共政策

・滋賀県下の産業立地の動向、中小企業の動向などのフィールド調査を通じて、イノベーション・エリア形成の公共政策研究プロジェクト。

　　　③映像・メディアの現場プロジェクト

　　　　・多様なサービス産業への波及効果の大きい映像を中心とするメディアの制作を行うプロジェクトである。映像・メディアの制作プロジェクトは、新規科目「創造的仕事の技術と知識－学ぶこと、働くこと、生きること－」「モノづくり、人づくり、地域づくり」などの企画段階から参画するとともに、講義のウェブ中継、シンポジウム等のweb中継やアーカイブ化などを手がける。本プロジェクトでは、「人に伝える」「情報に価値を吹き込む」をテーマに制作活動を進める。また、本プロジェクト科目では、映像メディア制作のノウハウの蓄積と継承の伝統を学生集団の中に作り出す実験を行う。

　　　　・本委託事業のweb siteの運営、教育・研究成果のweb発信を行い、発信した情報がどの様に伝わり利用されるのかをも研究することで、webを通じた効果的な情報発信のイノベーションに学生主体で挑戦する。

　　　　・本プロジェクトの推進のために、特任教授１名を採用する。

　　　④サービス経済の現場プロジェクト

　　　　・近江商人研究を踏まえ、サービス経済の歴史的形成過程の共同研究を学生参画で推進。

　　　　・彦根高商以来の伝統を持つ陵水会（経済学部同窓会）の協力を得ながら多様なサービス業の現場をテーマにサービス・イノベーション共同研究プロジェクトを推進する。また、地元中小企業を優先的に取り上げること、新規科目「モノづくり、人づくり、地域づくり」への参加企業とすることとし、参加企業同士の相互交流も行い、産学の共同研究の緩やかなフォーラム形成を推進する。

２．基礎文献研究

　　・サービス経済やイノベーションを題材とした古典の講読を進める。古典から学ぶ態度の涵養、文章読解能力の向上を図る。

３．インターンシップ

　　　・インターンシップ委員会と連携しながらサービス業へのインターンシップの拡大を図る。

○既存科目の活用

１．コア科目：「統計学A・B」「経営学」「ミクロ経済学A・B」「簿記会計A・B」

２．プレ・セミナー科目：「基礎文献研究」「BSセミナー」

３．関連する各学科科目

学科	科目例
経済学科	情報とリスクの経済学　産業政策論　産業組織論　応用統計学 数理統計学　計量経済学Ⅰ・Ⅱ　地域経済論　経済地理学　他
企業経営学科	近江商人経営論　経営組織論　経営管理論　企業成長論　経営戦略論　流通システム論　経営史総論　人的資源管理　生産マネジメント　マーケティング論　マーケティング戦略　組織行動論　他
ファイナンス学科	金融のミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ　ファイナンス基礎数学　他
情報管理学科	データベースシステムⅠ・Ⅱ　経営情報システム設計論Ⅰ・Ⅱ　経営システムの数理Ⅰ・Ⅱ　オペレーションズ・リサーチ　多変量解析　情報ネットワークⅠ・Ⅱ　確率・統計　他
会計情報学科	財務会計総論Ⅰ・Ⅱ　財務諸表分析論Ⅰ・Ⅱ　他
社会システム学科	マス・メディア論　産業心理学Ⅰ・Ⅱ　消費者心理学Ⅰ・Ⅱ　他

４．新設及び再編科目群（再掲）

・新設科目：「創造的仕事の技術と知識」「モノづくり、人づくり、地域づくり」「リスク基礎」

　　　　・再編科目：「基礎文献研究」「BSセミナー」「インターンシップ」「プロジェクト科目」

　　　　　・その他：コース制の完成に必要な新規科目の提供を検討する。

（３）プロジェクトの実施計画について（連携体制・協力内容等も含む）

　　　　○サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議

・コース科目の構成等に関して責任ある体制を確立するために、コース科目担当者から構成される「サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議」を設置し、学務委員会等との連携をとりながら教学体制の管理を行う。教学マネジメント責任者、ＦＤ連携責任者、情報発信責任者、産学連携責任者、プロジェクト科目責任者を選任し、コース制教育の充実と改善、情報発信の推進、産学連携の円滑化の責任体制を確立する。

・平成２０年度に本プロジェクトの実施準備に着手するために準備委員会を設置し、準備が整えば、調整会議に切り替える。

　　　　○サービス経済研究会（平成２０年度設置）

・サービス経済化研究班、公共サービス研究班の２班を構成し、コース制の基盤をなす本学教員を中心とした共同研究組織を編成する。本研究会の研究成果も踏まえて、次項にあげる「サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議」において教学の在り方も検討する。

４月３０日提出申請書・後半（最終版）

「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」

提出された申請書（後半部分）

　　　　　　 ●プロジェクト名称：公共的対話と知的共同作業をベースに「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

（４）プロジェクトの有効性について

　　　　○本プロジェクトは、コース制を新設することで、学生の履修目標を明確化するとともに、「クロス・レポート」の実施を含む３つの新規科目（必修）、知的共同作業である４つの現場プロジェクト科目の履修により、イノベーティブな「心の習慣」及び「イノベーション評価能力」の養成を行うことが可能となる。プロジェクト科目では、学生集団の中にノウハウを蓄積し、経験者が後輩への指導を行うなど「教える経験１００人計画」を含む。

　　　　○本プロジェクトでは、個人の能力養成を行うだけにとどまらず、イノベーションは、組織レベルの内部経済的側面や地域レベルの外部効果などにも依存することを体感させること、イノベーションの多面的側面への開眼効果がある。

　　　　○評価システムで言及した「オープンなフォーラムの開催」により、サービス・イノベーションに関する知識の普及啓発を推進する。また、このフォーラムそのものが、「産学」・「産産」の相互評価システムを構成するとともに、地域の競争力の強化に繋がる知的共通基盤としてのネットワークの形成に資する。

（５）プロジェクトの評価体制について

○４つの現場から外部評価委員会

●自治体政策担当者、民間事業者、陵水会（経済学部同窓会）など本事業に関わった学外関係者全員による評価システム及び相互交流組織を設置する。

○公共的対話システムによる学生も参加した評価コミュニティの形成

　　　　　●クロス・レポートに使用する公共的対話システムを活用して、本プロジェクト全体を学生・教員・参加民間事業者・自治体関係者など多様な主体による相互評価作業を行う。相互評価の結果をオープンなフォーラムにおいて議論を深める。オープンなフォーラムの開催により、サービス・イノベーションに関する知識の普及啓発に繋がるとともに、フォーラムそのものが地域の競争力の強化に繋がる知的共通基盤としてのネットワークの形成に資する。

　　　○前述の二つの評価を踏まえて、サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議の教学マネジメント責任者（全体統括担当者）、ＦＤ連携責任者、情報発信責任者、産学連携責任者、プロジェクト科目責任者と学務委員会とで構成するサービス・イノベーション専攻コース評価委員会により学部内評価を行い、教授会に報告する。

（６）委託期間終了後の方針について

　　　　○サービス・イノベーション専攻コース制として、学部教育に定着させるとともに、委託事業終了後に発展的に大学院教育への拡張を検討する。

　　　　○委託事業終了後については、大学独自の財源措置により事業継続可能であると考える。