Innovative Shiga イノベーティブ・滋賀

スティーブ・ジョブズ氏

2011-10-08T19:47:00.004+09:00

10月5日、米アップルの会長で共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏が56歳で亡くなられた。
Macintosh、iPod、iPhone、iPadなど次々に人々の生活を変える製品を生み出し、関連する産業を興した功績は大きいと思います。実は、iPod、iPhoneが出たときに、「こんな魅力的な製品をイノベーターとして日本の電器メーカーは創れるのか？」「なぜ創れないのか？」と思い、日本に足りないものはないかと考え始めました。「日本に足りないものは何か？」と問うならば、大学教員として出来ることは、日本に足りないものを足す大学教育を創らなければならないと考えていました。そうしたことなど考えていたときに、2008年度文部科学省のサービスイノベーション人材育成事業の公募がありました。イノベーションに関わる教育を充実させるための梃子に出来るだろうと考え、同僚に相談したところ、思いを同じにしてくれる同僚がいてくれたので、サービスイノベーション人材育成事業の公募を申請する準備に入りました。
　その後、公募して採択され、結果的に滋賀大学経済学部に2010年度からサービスイノベーション専攻コースが設置されました。ある意味というか大げさな言い方をすると「このサービスイノベーション専攻コースは、スティーブ・ジョブズ氏と言う存在が大きく影響して設置されたコースである」と言えるかもしれません。スティーブ・ジョブズ氏の存在は、iPod、iPhone、iPadなど次々に人々の生活を変えただけでなく、少なくとも滋賀大学経済学部においては、大学教育を変えてみようという内発的な挑戦にも繋がっていたと言えるのです。
下記は、ウォール･ストリートジャーナル　日本版2011年10月8日付け記事です。彼の足跡を簡潔にして要領よくまとめているので参考までに付けておきます。これから「あんなイノベーターいなかった」と言われ続け、イノベーターの偉大さの形容詞に「ジョブズクラス」と言われ続けるのか。それともこれからの社会が次々と次なるジョブズ氏を生み出し続けることができるのか。その際に大学が役割を果たせるのか。私たちも問われていると思います。

偉大な功績残した不世出のイノベーター、スティーブ・ジョブズ氏(ウォール･ストリートジャーナル　日本版2011年10月8日付け記事)

震災報道・原子力災害関連報道サイトまとめ

2011-08-20T14:47:00.000+09:00

共同通信とその加盟社･契約社のニュースをまとめた「４７ニュース」と岩手県・宮城県・福島県の東北三県の地方新聞社の震災関連報道サイト。全国紙とは一味違うのではないかとみてみることに。皆様の参考までにまとめておきます。
こちらの方がワンクリックでサイトに飛びます。

■４７ニュース
　・大震災関連
　・原発問題
福島県
　・福島民友新聞
　・福島民報
宮城県
　・河北新報（震災特集）
　・河北新報社の震災の記録(写真･動画）
岩手県
　・岩手日報
　　

震災報道・原子力災害関連報道サイト

2011-08-20T14:46:00.001+09:00

共同通信とその加盟社･契約社のニュースをまとめた「４７ニュース」と岩手県・宮城県・福島県の東北三県の地方新聞社の震災関連報道サイト。全国紙とは一味違うのではないかとみてみることに。皆様の参考までにまとめておきます。

■４７ニュース
　・大震災関連
　　http://www.47news.jp/47topics/e/199911.php
　・原発問題
　　http://www.47news.jp/47topics/e/200026.php

福島県
　・福島民友新聞
　　http://www.minyu-net.com/news/menu.html
　・福島民報
　　http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/

宮城県
　・河北新報（震災特集）
　　http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/index.htm
　・河北新報社の震災の記録(写真･動画）
　　http://jyoho.kahoku.co.jp/imagedb/cgi-bin/user_shinsai_search.cgi?ApprovalSel=1&sortsel&pagecnt=9&page=0

岩手県
　・岩手日報
　　http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/shinsai_top.html

東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる公共機関の窓口一覧（第２弾）政令指定都市編

2011-03-22T01:05:00.005+09:00

行政機関による被災地への支援の枠組みが整いつつありますので、下記に東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる政令指定都市の窓口を西日本を中心にまとめました。赤十字社と国境なき医師団のサイトも載せておきました。
下記は全て政令指定都市の窓口となるホームページ情報です。政令指定都市名をクリックすると別ウインドウで開きます。

■政令指定都市
　神戸市
　大阪市
　京都市
　名古屋市
　岡山市
　広島市
　北九州市
　福岡市

■追加都県
　東京都
　静岡県

■災害救援にとりくむ団体
○日本赤十字社
○国境なき医師団

■東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる都道府県の窓口一覧（第1弾）

東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる都道府県の窓口一覧（第1弾）

2011-03-19T13:36:00.005+09:00

３月１６日（水）、麻生全国知事会会長（福岡県知事）から記者発表がありましたが、都道府県が行う被災地への支援物資の輸送を防衛省が担当することになりました。こうした行政機関による被災地への支援の枠組みが整いつつありますので、下記に東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる都道府県の窓口を西日本を中心にまとめました。ページの最後には「全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター」を載せておきました。
下記は全て都道府県庁の窓口となるホームページ情報です。都道府県名をクリックすると別ウインドウで開きます。

■全国知事会
■中部地方の一部
　富山県
　石川県
　愛知県
　岐阜県
　福井県

■近畿地方
　三重県
　滋賀県
　京都府
　大阪府
　奈良県
　兵庫県
　和歌山県
■中国
　岡山県
　鳥取県
　広島県
　　　　広島県救援物資
　　　　広島県義援金
　島根県
　山口県

■四国
　香川県
　愛媛県
　徳島県
　高知県

■九州・沖縄
　福岡県
　大分県
　長崎県
　佐賀県
　熊本県
　宮崎県
　鹿児島県
　沖縄県

■全国社会福祉協議会
　全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター
被災地支援・災害ボランティア関係情報

2010年度食と農を考えるシンポジウム開催の案内

2011-02-02T12:35:00.004+09:00

2010年度食と農を考えるシンポジウム開催要領（第1次案）
　　　　　　　　　　　　　　　－食と農からの地域イノベーション－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　滋賀大学　経済学部　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス・イノベーション教学調整会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　只友　景士（准教授）　公印略　
　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より滋賀大学の教育・研究活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
　さて、この度、滋賀大学では、下記の要領で「食と農を考えるシンポジウム」を開催いたします。これまで滋賀大学では、「安全な米作り営農技術ワークショップ（2005年2月28日開催）」、2006年より「食の安全・安心を考えるシンポジウム」と名称を変更して産官学連携シンポジウムを毎年開催してきました。2009年度よりシンポジウム名称を「食と農を考えるシンポジウム」としまして開催しております。本シンポジウムは、これまでの「食の安全・安心を考えるシンポジウム」から継続的に取り上げてきました「食の安全・安心」を重要なテーマとしつつも、食の向こうにある農を考えるシンポジウムとして位置づけ直し、これまで同様に産官学連携研究のネットワークを広げ深める場としてシンポジウムを企画・開催いたします。2010年度の「食と農を考えるシンポジウム」では、テーマを「食と農からの地域活性化　その戦略と技術」として、2011年3月4日(金)に開催することとなりました。ご関心の皆様のご出席を心より歓迎いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　日　時：2011年(平成２３年)３月４日(金)　13:00～16:30
　　　　　場　所：滋賀大学彦根キャンパス　第２４講義室（第二校舎棟3階）
　　　　　　　　　　(〒522－8522　滋賀県彦根市馬場1丁目1番1号)
　　　　　　　　　■滋賀大学経済学部アクセスマップ
　　　　　　　　　　http://www.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=29:2
○シンポジウム名称：食と農を考えるシンポジウム
・2010年度テーマ：食と農からの地域活性化　その戦略と技術

○シンポジウム・プログラム
13：00～13：05　開会の挨拶

13：05～14：20　基調講演　「有機農業の環境科学の最前線」
　　　　　　　　講師：松井三郎氏（京都大学名誉教授）

14：20～14：40　　　　　　　コーヒーブレイク

14：40～15：05　事例報告1
　　　　　　　　「比良から風を届けます～自然も全てが特産品～（仮題）」
　　　　　　　　報告者：山川君江氏（北比良グループ）

15：05～15：30　事例報告2
　　　　　　　　「JAこうか特別栽培米生産部会の環境保全型農業の実践（仮題）」
　　　　　　　　報告者：増井長司氏（JAこうか　営農経済部　生産指導課米穀担当課長）

15：30～15：55　事例報告3
　　　　　　　　「生物多様性保全による農と地域の振興（仮題）」
　　　　　　　　報告者：菊池玲奈氏（結・社会デザイン事務所　代表）

15：55～16：30　質疑応答
16：30　　　　　閉会の挨拶

主　催　　　　：滋賀大学（経済学部サービス・イノベーション教学調整会議）
後　援（予定）：滋賀県、JA滋賀中央会、JA全農しが、滋賀県生協連、NPO法人碧いびわ湖
協　賛：㈱日吉

○本シンポジウムは、㈱日吉からの学術研究寄付金によって開催されております。
○本シンポジウムには、託児サービスがあります。利用ご希望の方は、3月2日(水)までに下記のサービス・イノベーション推進室宛に電話か電子メールで連絡をしてください。
○本シンポジウムに関する問い合わせは、下記までお願いします。

〒522-8522　滋賀県彦根市馬場1丁目1番1号
滋賀大学経済学部　サービス・イノベーション推進室　
　　TEL：0749-27-1348（直通）
　　FAX：0749-27-4570
　　E-Mail : innovation@biwako.shiga-u.ac.jp

【シンポジウム開催趣旨】
本シンポジウムの開催目的は、①大学が主体となって学術交流と教育の機会を積極的に創造していくこと、②生産者・消費者・行政が一堂に集い、食の向こうにある農について考える場を創造すること、③安全・安心の米作り営農技術の研究と普及・教育の場となるネットワークを地域に根ざして創ること、④消費者・生産者の交流から相互学習を進め、イノベーティブな地域的生産システム創出の社会関係資本を創ること、⑤活力ある農村・地域経済の創出と地域イノベーションの創造を考える開かれた討論の場を創ることなどを目的としています。
本シンポジウムの開催により、生産者・消費者・行政・研究者など多様な立場の交流と相互学習が進み、豊かな地域を育む礎となる知のネットワークが形成され、地域的なイノベーションシステムが育まれることを願っております。ご関心をお持ちの皆様のご参加を心よりお願い申し上げます。

2010年度外部連携科目「創造的仕事の技術と知識」「ものづくり、人づくり、地域づくり」

2011-01-25T23:25:00.002+09:00

本日（2011年1月25日）、秋学期講義期間が終了しました。2010年度の外部連携科目「創造的仕事の技術と知識」「ものづくり、人づくり、地域づくり」も本日が最終日でした。

最終日の講義には、川島民親氏（たねや近江文庫・理事長）に講演して頂きました。企業には哲学が重要であるという話は説得的でした。確固とした企業哲学がイノベーションを生むというメッセージが伝わってきました。

2010年度も多彩な方々にご講演頂きました。講演して頂いた方々、プロジェクト科目「仕事と現代経済プロジェクト」の取材にご協力頂いた皆様に感謝いたします。多くの方々の暖かい手助けで、学生も良い勉強ができたと思います。指導担当教員の指導の至らなさをカバーしてくだ去った方々、陰に日向になり力を貸してくださった皆様に御礼申し上げます。

■下記が2010年度講義の概要です。
10月 5日　開講ガイダンス
10月12日　元川美雪氏（神戸市産業振興財団）「ベンチャービジネスを支援する」
10月19日　学内ゼミナール大会のため休講
10月26日　冨田直子氏（「記憶の銀行」日本代表）
11月 2日　黒田福美氏とアリカワコウヘイ！氏について紹介する講義
11月 9日　黒田福美氏（俳優）
11月16日　アリカワコウヘイ！（画家）「アリカワコウヘイ！の仕事」
11月30日　井筒雄三氏（日本電気硝子株式会社・会長　製造業）「企業―継続こそ使命」
　　　　　（学生制作映像教材あり）
12月 7日　NHKスペシャル「スモールハンドレッド」を観る。
12月14日　久保田裕氏（コンピュータソフトウエア著作権協会・専務理事）
12月21日　「学生制作の映像作品を観よう！公共的対話システムで議論しよう」
　2009年度プロジェクト科目「仕事と現代経済プロジェクト2009」制作の4本の映像教材を観て、公共的対話システムで議論しました。
　①菓匠禄兵衛(滋賀県長浜市木之本町)
　②日本電産株式会社(京都市）
　③戸田一雄氏（松下電器株式会社元副社長・滋賀大学特任教授・経済学部OB）
　④障害者雇用

1月11日　大石尚子氏（スロー・クローズ運動家）「スロー･クローズの挑戦」
1月18日　長田一郎氏（株式会社　ホロニック　ホテル業）
　　　　映像教材「株式会社ホロニック―コミュニティ・ホテルの挑戦―」
1月25日　川嶋民親氏（たねや近江文庫・理事長）
　　　　映像教材「たねや―伝統からの革新―」
以上

『経済人から学べ～カンブリア宮殿の目指すもの～』

2010-09-30T12:28:00.002+09:00

月曜日5限目に開講される『社会システム論特殊講義』(担当教員：土江真樹子特任准教授）では、多くのゲストスピーカーに登壇して頂きます。
10月4日(月)の第1回には、平井祐子氏（テレビ東京・『カンブリア宮殿』プロデューサー）をお招きします。

テーマ：経済人から学べ～カンブリア宮殿の目指すもの～
日時：2010年10月4日（月）5限目（１６：１０から１７：４０）
場所：経済学部校舎棟第6講義室

多数の学生の聴講を歓迎します。

『ガイアの夜明け』ができるまで

2010-05-31T12:21:00.003+09:00

滋賀大学経済学部の学生の皆さんへ

既に、学内向けには案内済みですが、本日の５月３１日５限目の「社会システム論特殊講義（担当：土江真樹子先生）」のゲストスピーカーは、平井裕子氏プロデューサー（テレビ東京）です。

平井裕子氏プロデューサーは、テレビ東京の『ガイアの夜明け』担当プロデューサーです。今回、平井裕子氏には、「『ガイアの夜明け』ができるまで～経済を映像化する～」と題して講演をしていただきます。

「仕事と現代経済プロジェクト２０１０」の受講生の皆さんは、可能な限り５月３１日の「社会システム論特殊講義」を聴講してください。経済を映像化することの意味をつかみ取ってもらいたいと思います。

日時：２０１０年５月３１日（月）１６時１０分から１７時４０分
場所：第６講義室

講義終了後、サービス・イノベーション推進室で１時間程度研究会も行います。こちらもご参加ください。

ＢＳ世界のドキュメンタリー「沖縄返還”密約”３８年目の真実～アメリカが見た日本～」

2010-05-11T14:39:00.003+09:00

滋賀大学

教職員の皆様へ

学生の皆様へ

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より経済学部サービス・イノベーション教学調整会議の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、この度、サービス・イノベーション人材育成の特任准教授土江真樹子先生が、ディレクターとして関わられたドキュメンタリー「沖縄返還“密約”～アメリカが見た日本外交～」が、5月15日（土）深夜24時から放送されますので、お知らせします。

本日、広報室からも全教職員向けにメールにて案内がなされましたが、サービスイノベーション教学調整会議から改めてご案内申し上げます。

　　　　　　　　記

放送日：2010年5月15日（土曜日）深夜 0：00～0：50

　　　　[16日・日曜　午前0時から0時50分]

放送チャンネル：ＮＨＫ－ＢＳ１

番組名：ＢＳ世界のドキュメンタリー「沖縄返還“密約”～アメリカが見た日本外交～」

■番組概要

　「核抜き、本土並み」を謳い文句に進められた沖縄返還から３８年。その交渉の舞台裏で結ばれた“密約”が明るみに出た。有事の際の日本への核兵器の持ち込み。協定で定めた日本の財政負担、３億２０００万ドルの不透明な使い道。こうした“密約”が生まれた交渉の舞台裏を物語る報告書を入手。そこには沖縄返還交渉に臨んだアメリカ政府の思惑や交渉の方針をめぐる生々しいやりとりが記録されている。１９６０年代後半、泥沼化するベトナム戦争、沖縄で爆発寸前まで高まる本土復帰運動、そして、目前に迫った７０年日米安保の延長。密約はこうした時代のうねりの中で生み出されていった。また番組では返還交渉、特に今まで注目されなかった財政交渉の当事者らの証言を得た。普天間基地の移設問題など、日米安保が再び重要な岐路にさしかかった今日、報告書と関係者の証言を元に、現在の日米関係を大きく決定づけた沖縄返還交渉を通し、冷厳な国際外交の現実を浮き彫りにする。

　原題：沖縄返還“密約”　～アメリカが見た日本外交～

　制作：ＮＨＫ／ＮＨＫグローバルメディアサービス（日本　2010年）

■番組ホームページ

http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/100515.html

「仕事と現代経済プロジェクト2010」受講登録中

2010-04-20T13:08:00.004+09:00

知的共同作業に参加する知的探検隊員
募集中！

昨年度に引き続き「仕事と現代経済プロジェクト2010」を開講します。このプロジェクト科目は、外部連携科目「ものづくり、人づくり、地域づくり」「創造的仕事の技術と知識」の二科目を学生参加でつくっていこうというプロジェクト科目です。
外部連携科目「ものづくり、人づくり、地域づくり」「創造的仕事の技術と知識」は、秋学期10月開講予定ですが、この講義の企画を4月から始めます。本プロジェクト科目では、外部連携科目に提供する「映像教材」を制作することが一つの目標ですが、「映像教材」づくりを通じて、「経済活動の現場におけるイノベーションの源泉は何であるのか？」「技術のイノベーションと商品のイノベーションはどこがどのように違うのか？」「そもそもイノベーションとは何か？」「日本企業におけるイノベーションの力はどのようにして構築されているのか？」と言ったイノベーションを巡る様々な問いへの答えをプロジェクト全体の知的共同作業の中で探りたいと考えています。学士諸君の積極的な参加を求めます。

受講登録は、滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）から行ってください。

登録期限は、2010年4月21日（水）21時00分です。

昨年度の外部連携科目「ものづくり、人づくり、地域づくり」「創造的仕事の技術と知識」における外部講師の実績は下記の通りです。

■外部講師・特別講師の講演
　　
　　　※が学生制作映像教材が上映されたもの。

2009年10月20日澤地久枝氏（ノンフィクション作家）
　　　　　　　「歴史への近づき方～澤地久枝・人生の生き方～」

　　　10月27日高橋信二氏（滋賀県中小企業家同友会）※
　　　　　　　「障害者雇用とイノベーション」

　　 11月10日君塚賢氏（トネリコ）※
　　　　　　「産業とデザイン」

11月17日山田将志氏（ニューロ・スカイ・本学3回生）

　　　11月24日居川信彦氏（菓匠禄兵衛・代表取締役）※

　　 12月 1日渡部隆夫氏（ワタベウエディング株式会社・会長）
　　　　　　　「変化の中の創造」

　　 12月 8日藤本祥徳氏（コクヨマーケティング株式会社）
　　　　　　　大西達也氏（コクヨマーケティング株式会社）

　　　12月22日戸田一雄氏（松下電器産業（株）元副社長・滋賀大学特任教授・本学OB）※
「中村改革とV商品づくり」

2010年1月12日井上仁氏（日本電産株式会社・滋賀技術開発センター所長）※
　　　　　　　「製造業の開発戦略」

　　　1月19日　中野桂氏（滋賀大学経済学部・教授）
　　　　　　　「スロー･イノベーションを考える」

サービス・イノベーション専攻コース科目表

2010-03-07T15:39:00.000+09:00

サービス・イノベーション専攻コース科目表　

修了用件及び単位数	科目区分、授業科目名及び単位数		備考
コア選択必修科目	コア科目	統計学Ａ	８科目１６単位から４科目８単位以上取得
		統計学Ｂ
		ミクロ経済学Ａ
		ミクロ経済学Ｂ
		経営学
		簿記会計Ａ
		簿記会計Ｂ
		科学方法論
コース選択必修科目	その他科目	サービス経済論	7科目から4科目6単位以上取得
		サービス・イノベーション事例研究
		イノベーション概論
		ものづくり、人づくり、地域づくり
		創造的仕事の技術と知識
		リスクマネジメント基礎
	プロジェクト科目	学部指定のプロジェクト科目
選択科目	経済学科	情報とリスクの経済学	コア選択必修科目、コース選択必修科目と合わせて40単位以上取得
		産業政策論
		産業組織論
		応用統計学
		数理統計学
		計量経済学Ⅰ
		計量経済学Ⅱ
		地域経済論
	企業経営学科	近江商人経営論
		流通システム論
		マーケティング論
		ブランドマネジメント
		企業と文化
	ファイナンス学科	金融のミクロ経済学Ⅰ
		ファイナンス基礎数学
		ファイナンス数学
		ベンチャーファイナンス論
	情報管理学科	データベースシステムⅠ
		データベースシステムⅡ
		経営システムの数理Ⅰ
		経営システムの数理Ⅱ
		経営情報システム設計論Ⅰ
		経営情報システム設計論Ⅱ
		マルチメディア情報処理
	会計情報学科	管理会計総論Ⅰ
		管理会計総論Ⅱ
		財務諸表分析論Ⅰ
		財務諸表分析論Ⅱ
	社会システム学科	マス・メディア論
		産業心理学Ⅰ
		産業心理学Ⅱ
		消費者心理学Ⅰ
		消費者心理学Ⅱ
		科学哲学Ⅰ
		科学哲学Ⅱ
		認識論Ⅰ
		認識論Ⅱ
		認知心理学
		行動科学Ⅰ
		行動科学Ⅱ
		文化人類学
		社会システム論特殊講義（学部が指定したもの）
	実践・体験科目	現代の経済
		現代の経営
		リーダーシップ論

備考：2010年3月1日現在

サービス・イノベーション専攻コースの正式設置

2010-03-07T15:22:00.005+09:00

滋賀大学経済学部には、17の専門コース（認定コース制）を設けて、学生の将来の進路希望に対応した専門科目の履修モデルを示しています。この専門コースに、2010年4月から「サービス・イノベーション専攻コース」が新たに加わることになりました。
2008年に採択された『産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-』の成果の一つであります。

新しい「サービス・イノベーション専攻コース」の概要や科目表が次のブログ記事のように決まりました。下記は、『講義概要』に掲載するための簡略版のコース概要です。わずかなスペースで説明が求められるために少々判りにくいかも知れません。今後、推敲をしていきます。

■『滋賀大学経済学部　講義概要』掲載内容
【コースの概要】
サービス経済化した現代経済をさまざまな角度から眺め、サービス科学の基礎知識を学際的に習得します。あわせて、常に革新的なことを考える習慣（イノベーティブな「心の習慣」）とそうしたイノベーションを評価できる能力を養成します。

【将来の進路・職業・取得可能な資格】
イノベーションと関わる全ての職業(例：サービス分野をはじめとするあらゆる分野で生産性向上や変化に寄与する人材、技術マネージャー、会計士、公務員、ジャーナリスト、社会的起業家など）

『食と農を考えるシンポジウム－食と農からの地域イノベーション－』の開催案内

2010-02-15T13:18:00.003+09:00

食と農を考えるシンポジウム開催要領
－食と農からの地域イノベーション－

2010年2月11日
国立大学法人　滋賀大学　経済学部　　
サービス・イノベーション教学調整会議

　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より滋賀大学の教育・研究活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

　さて、この度、滋賀大学では、下記の要領で「食と農を考えるシンポジウム」を開催いたします。これまで滋賀大学では、「安全な米作り営農技術ワークショップ（2005年2月28日開催）」、2006年より「食の安全・安心を考えるシンポジウム」と名称を変更して産官学連携シンポジウムを毎年開催してきました。2009年度は、シンポジウム名称を「食と農を考えるシンポジウム」としまして開催する運びとなりました。本シンポジウムは、これまでの「食の安全・安心を考えるシンポジウム」が取り上げてきました「食の安全・安心」を重要なテーマとしつつも、食の向こうにある農を考えるシンポジウムとして位置づけ直し、これまで同様に産官学連携研究のネットワークを広げ深める場としてシンポジウムを企画・開催いたします。

　本シンポジウムの開催目的は、①大学が主体となって学術交流と教育の機会を積極的に創造していくこと、②生産者・消費者・行政が一堂に集い、食の向こうにある農について考える場を創造すること、③安全・安心の米作り営農技術の研究と普及・教育の場となるネットワークを地域に根ざして創ること、④消費者・生産者の交流から相互学習を進め、イノベーティブな地域的生産システム創出の社会関係資本を創ること、⑤活力ある農村・地域経済の創出と地域イノベーションの創造を考える開かれた討論の場を創ることなどを目的としています。

　本年度は、「食と農からの地域イノベーション」をテーマに開催いたします。基調講演は、「農を中心とした地域の活性化」と題しまして小泉武夫氏（東京農業大学名誉教授）にご講演いただきます。そして、事例報告としましては、滋賀県から「滋賀県食の安全・安心推進条例制定について」と題する報告、地元特産のもち米を中心に地域住民が創意工夫をこらして地域おこしに取り組んでいる実践例として河合定郎氏（甲賀もち工房・取締役）の報告、食の安全・安心から地域の環境問題に取り組まれ、環境対策と地域づくりを菜の花エコプロジェクトに取り組まれている藤井絢子氏（特定非営利活動法人　菜の花プロジェクトネットワーク代表）の報告を予定しております。

本シンポジウムの開催により、生産者・消費者・行政・研究者など多様な立場の交流と相互学習が進み、豊かな地域を育む礎となる知のネットワークが形成され、地域的なイノベーションシステムが育まれることを願っております。ご関心をお持ちの皆様のご参加を心よりお願い申し上げます。

記

日　時：平成２２年３月１７日(水)　13:00～16:30
場　所：滋賀大学彦根キャンパス　第２４講義室（第二校舎棟3階）
　　　　滋賀県彦根市馬場１丁目１番１号（〒522-8522）
↓アクセスマップ等
http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=12

○シンポジウム・プログラム
13：00～13：05　開会の挨拶
13：05～14：20　基調講演　「農を中心とした地域の活性化」
講師：小泉武夫氏（東京農業大学名誉教授）
14：20～14：40　　　　　　　コーヒーブレイク
14：40～15：05　事例報告1　「滋賀県食の安全・安心推進条例の制定について」
報告者　調整中（滋賀県健康福祉部生活衛生課　食の安全推進室）
15：05～15：30　事例報告2　「米粉で元気、農村元気（仮題）」
報告者　河合定郎氏（甲賀もち工房取締役）
15：30～15：55　事例報告3　「地域イノベーションと消費者」
　　　　　　　　　報告者　藤井絢子氏（特定非営利活動法人　菜の花プロジェクトネットワーク代表）
15：55～16：30　質疑応答
16：30　　　　　閉会の挨拶
主　催　　　　：滋賀大学（経済学部サービス・イノベーション教学調整会議）
後　援（予定）：滋賀県、JA滋賀中央会、JA全農しが、滋賀県生協連、NPO法人碧いびわ湖
協　賛：㈱日吉

■本シンポジウムに関する問い合わせ先
滋賀大学経済学部　サービス・イノベーション推進室
電話 0749-27-1348（直通）

『創造的仕事の技術と知識』『モノづくり、人づくり、地域づくり』外部講師・特別講師の方々に感謝します。

2010-01-20T11:51:00.005+09:00

2009年10月6日からスタートした『創造的仕事の技術と知識』『モノづくり、人づくり、地域づくり』合同講義は、2010年1月19日に無事本年度の講義を終了することができました。この二つの科目は、サービスイノベーション人材育成事業の一環であり、外部連携科目として2009年度秋学期に新規開講されました。この講義では、作家の澤地久枝氏の講演を皮切りに、多くの外部講師の方々に講義をしていただきました。この場を借りてご協力いただいた方々に感謝申し上げます。
　また、本講義では、プロジェクト科目『仕事と現代経済プロジェクト』の受講生による映像教材が、5本制作され、講義の際に上映されました。映像制作を目標とする映像プロジェクト科目を2008年秋学期から始め、その教育成果が徐々に形としてストックされつつあります。学生諸君の頑張りで、質の高い映像教材を作ることができました。
下記に参考と記録のためにこれまでの外部講師、特別講師を一覧にまとめておきます。

■外部講師・特別講師の講演
2009年10月20日澤地久枝氏（ノンフィクション作家）
　　　　　　　「歴史への近づき方～澤地久枝・人生の生き方～」

　　　10月27日　高橋信二氏（滋賀県中小企業家同友会）※
　　　　　　　「障害者雇用とイノベーション」

　　11月10日　君塚賢氏（トネリコ）※
　　　　　　　「産業とデザイン」

11月17日　山田将志氏（ニューロ・スカイ・本学3回生）

　　　11月24日　居川信彦氏（菓匠禄兵衛・代表取締役）※

　　 12月 1日　渡部隆夫氏（ワタベウエディング株式会社・会長）
　　　　　　　「変化の中の創造」

　　 12月 8日　藤本祥徳氏（コクヨマーケティング株式会社）
　　　　　　　　大西達也氏（コクヨマーケティング株式会社）

　　　12月22日　戸田一雄氏（松下電器産業（株）元副社長・滋賀大学特任教授・本学OB）※
「中村改革とV商品づくり」

2010年1月12日井上仁氏（日本電産株式会社・滋賀技術開発センター所長）※
　　　　　　　「製造業の開発戦略」

　　　1月19日　中野桂氏（滋賀大学経済学部・教授）
　　　　　　　「スロー･イノベーションを考える」

※は、学生制作映像教材が上映されたもの。

井上仁氏（日本電産・執行役員）による講義の案内

2010-01-08T17:19:00.002+09:00

経済学部の先生方へ(学内向け案内メールを転載）

時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。平素よりサービスイノベーション専攻コース教学調整会議の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、来週火曜日の「創造的仕事の技術と知識」「モノづくり、人づくり、地域づくり」の合同講義におきまして、日本電産（株）滋賀技術開発センター所長の井上仁氏による講義を予定しております。

今回の講義については、当該講義の受講学生以外でありましても希望する学生・教職員の聴講を認めておりますので、関心をもっていそうな学部学生・大学院生にお知らせいただけましたら幸いでございます。聴講を歓迎いたします。
　　　　　　　記
日時：１月１２日（火曜日）4限目（14時30分から16時00分）
場所：第5講義室（校舎棟1階）
講師：井上仁氏（日本電産（株）執行役員・滋賀技術開発センター・所長）
演題：製造業の開発戦略

日本電産株式会社滋賀技術開発センター（滋賀県愛知郡愛荘町中宿248）は、２００９年１１月２４日に新本館棟を開設し、新たな開発部門を強化しています。環境の時代を見据えた開発戦略がどのように展開されようとしているのかなど興味深いお話が伺えるものと思われます。

■本講義の冒頭では、「仕事と現代経済プロジェクト」の受講学生が制作した映像教材「日本電産－動くモノ、回るモノづくりへの挑戦－」（約６分）も上映します。

■「創造的仕事の技術と知識」「モノづくり、人づくり、地域づくり」は、サービス・イノベーション人材育成事業（文科省補助）における外部連携科目として新規に開発された科目です。

戸田一雄氏の講義の案内

2009-12-19T09:06:00.005+09:00

滋賀大学経済学部の先生方へ（学内向け案内メールを転載）

　平素よりサービスイノベーション専攻コース教学調整会議の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

　さて、直前の案内となり恐縮ですが、下記の要領で、「創造的仕事の技術と知識」「モノづくり、人づくり、地域づくり」の合同講義におきまして、戸田一雄氏による講義を予定しております。

　今回の講義については、当該講義の受講学生以外でありましても希望する学生・教職員の聴講を認めておりますので、関心をもちそうな学部学生・大学院生にお知らせいただけましたら幸いでございます。聴講を歓迎いたします。

　　　　　　　記
日時：12月22日（火曜日）4限目（14時30分から16時00分）
場所：第5講義室（校舎棟1階）
講師：戸田一雄氏（滋賀大学特任教授、松下電器元副社長、滋賀大学経済学部ＯＢ）
演題：中村改革とＶ商品づくり
■本講義では、「仕事と現代経済プロジェクト」の受講学生が制作した映像教材「文系にとってのイノベーション：戸田一雄インタビュー（仮題）」（約10分）も上映します。
■文系にとってのイノベーションを踏まえて、松下電器の中村改革と呼ばれる経営改革とＶ商品づくりについてお話しいただきます。
■参考文献
伊丹敬之・田中一弘・加藤俊彦・中野誠『松下電器の経営改革』有斐閣

■「創造的仕事の技術と知識」「モノづくり、人づくり、地域づくり」は、サービス・イノベーション人材育成事業（文科省補助）における外部連携科目として新規に開発された科目です。

学外から参加希望される場合は、滋賀大学経済学部サービスイノベーション推進室（電話:0749-27-1348)まで連絡ください。

「仕事と現代経済プロジェクト」募集開始。6月始動！

2009-05-23T15:43:00.002+09:00

サービス・イノベーション人材育成事業では、現場重視のプロジェクト科目として、「仕事と現代経済プロジェクト」の募集を開始しました。「仕事と現代経済プロジェクト」では、秋学期に新規開講する外部連携科目『モノづくり、人づくり、地域づくり』、『創造的仕事の技術と知識』の企画運営に学生が参加するプロジェクト科目です。

　講義の始動は、6月ですがそれに先立ち下記の要領で説明会を開催します。
■■■■■■説明会日程■■■■■■
　　　□第1回説明会
　　　　　　日時：2009年5月19日（火）12：10から12：30
　　　　　　場所：５番教室
　　　□第2回説明会
　　　　　　日時：2009年5月26日（火）12：10から12：30
　　　　　　場所：５番教室
■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【講義の概要】
　　本科目は講義と実習によって構成されます。
　◆講義
　　・企業研究のワークショップ
　　・企業やプロの仕事の調査研究　など
　◆実習
　　・企業のヒアリング・撮影取材・教材化
　　・アーカイブ化の実習　など
　★この科目は4単位です

　映像技術を生かして、仕事・生産の現場を記録します。生産的営みとはどのようなものかを探ります。優れた仕事をする人たちや優れた企業から知識創造の秘密、イノベーションの源泉を探ります。

■外部連携科目の紹介
　サービス・イノベーション専攻コース科目（仮称）の科目として、外部連携科目『モノづくり、人づくり、地域づくり』と『創造的仕事の技術と知識』の開講を計画中です。この二つの科目の概要を紹介しておきます。

（１）『モノづくり、人づくり、地域づくり』
　複数の企業のトップを招き、「製造・営業の戦略」、「人的資源管理の戦略」、「財務戦略」などを話してもらうとともに、企業の地域への貢献の在り方などを議論する。
　本講義は、講義の企画段階から「仕事と現代経済プロジェクト」が企画運営に関わる。講義の映像は、映像アーカイブズとして蓄積される。
　本講義では、製造業（電機・機械、食品、製薬）、不動産業、金融（銀行、証券）、流通・販売、文化産業、レンタル業などの様々な企業による講義を計画中である。サービス・イノベーションであるにもかかわらず、製造業を入れているのは、滋賀県が近年製造業の立地・集積により成長を遂げてきているという特異な状況にあること、一方で、国家レベルの成長戦略上、製造業のサービス化が重要な課題になると考えられるためであることなどから製造業を入れている。多様な産業におけるサービスの概念を学ぶことからサービスの多様な側面を考察する。

（２）『創造的仕事の技術と知識』
　社会の各方面で活躍中の方々から創造的な仕事をする上での技術と知識の身につけ方などを話してもらう講義を想定している。講義は、インタビュー形式で進行する。　本講義は、講義の企画段階から『モノづくり、人づくり、地域づくり』と同様に「仕事と現代経済プロジェクト」が企画運営に関わる。講義の映像は、映像アーカイブズとして蓄積される。

イノベーション研究会開催の案内

2009-04-22T23:46:00.003+09:00

各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SI専攻教学調整会議
　時下ますますご清栄のことと存じます。平素よりサービス・イノベーション専攻コース教学調整会議の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、来る4月27日（月）にイノベーション研究会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。ご関心の皆様のご出席を歓迎いたします。学部生・大学院生の参加も歓迎いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
日時：2009年4月27日（月）16時10分から17時40分
場所：サービス・イノベーション推進室（校舎棟3階・教務係前の階段を3階へ）
報告者：谷口正樹氏（経済産業省サービス政策課）
・「サービス・イノベーション・コミュニティ」構想
・経済産業省のサービス産業政策の概要
以上

Service Innovation

サービス・イノベーションをめぐる動き

2009-04-19T09:58:00.008+09:00

滋賀大学経済学部では、サービス・イノベーション教学調整会議を中心に、サービス・イノベーション教育カリキュラムづくりを進めています。本学のサービス・イノベーション人材育成事業は、2008年度（平成20年度）は文部科学省委託事業として取り組みを進めてきましたが、2009年度（平成21年度）からは文部科学省「拠点形成費等補助金（産学連携による実践型人材育成事業）」として取り組んでいます。本学と同じく、文部科学省の補助金でサービス・イノベーション人材育成事業に取り組んでいるのは、全国で13大学です。その内訳は、2007年度（平成19年度）採択校は、東北大学、筑波大学、西武文理大学、東京工業大学、京都大学（経営管理大学院）、明治大学の6校、2008年度（平成20年度）採択校は、早稲田大学、慶応義塾大学、京都大学（薬学研究科）、神戸大学、関西大学、北陸先端科学技術大学、滋賀大学の7校、合計13校が取り組んでいます。13校は年に4回程度情報交換会を開催するなど、情報交換と議論を通じてより良い教育カリキュラムづくりに向けたネットワークを形成しています。

　我々の使命は、標準的な教育カリキュラムの中核部分を確定し、汎用性が高く他大学へも移植可能なカリキュラムを研究開発することだと考えています。そのためには、サービス・イノベーションに関する研究動向を踏まえ、今期大不況の中における社会経済改革に関わる国家レベルの戦略も考える必要もあると思います。

　そこで、今回は、サービス・イノベーションをめぐる政府機関の最近の動きや諸機関の研究成果などについて、私が容易に知り得た範囲で少しまとめておきたいと思います。一部は、昨年4月11日付のブログでも既に紹介していますが、念のために再掲しておきました。

■サービス産業生産性協議会■
　サービス産業生産性協議会が2007年6月22日設立されています。事務局は、財団法人日本生産性本部(旧財団法人社会経済生産性本部）内に設置されています。
　　□サービス産業生産性協議会パンフレット

この協議会の設立に向けて、経済産業省商務情報政策局サービス政策課が事務局となった「サービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会（牛尾治朗座長）」により、協議会づくりの基本構想を検討しています。その検討結果の報告書が、『サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて　報告書』です。2007年4月段階における政府機関の検討の一つの到達点であると思われます。

■独立行政法人　産業技術総合研究所　サービス工学研究センター■
　独立行政法人産業技術総合研究所にサービス工学研究センターが2008年4月1日に設立されています。政府研究機関でもサービス・イノベーション研究のセクションを正式に立ち上げたことになります。

■地域イノベーション研究会　報告書■
　経済産業省地域技術課の研究会が、2008年6月に『地域イノベーション研究会報告書「地域発イノベーション加速プラン」』を公表しています。地域イノベーションの様々な施策が良く判ります。
　また、経済産業省地域経済産業グループ地域技術課のプレス・リリース「「地域イノベーション研究会報告書」の公表について」には研究会の詳細も掲載されています。

■東京大学・サービスイノベーション研究会■
　東京大学産学連携本部は、2006年11月からサービスイノベーション研究会を立ち上げています。これまでの東京大学サービス・イノベーション研究会の研究成果やシンポジウムにおける講演の資料などがアップされています。

下記の二つの資料は、東京大学・サービスイノベーション研究会の提言と研究報告書です。
　　□『提言イノベーションのためのサービス情報基盤の確立に向けて（2009年2月23日）』
　　□『報告サービスを科学することによるイノベーションに向けて（2009年2月23日）』□

「滋賀大学大津キャンパスの草花」を学ぶデータベース

2009-04-15T15:19:00.003+09:00

本日、「滋賀大学大津キャンパスの草花」データベースの入ったCDが届きました。教育学部の石上三雄先生から送られてきたものです。２００９年春に教育学部を卒業した松下絵里加さんが、卒業研究で作ったデータベースです。写真や動画など映像による教材で、すばらしい出来映えです。

２００９年３月３１日付京都新聞の記事のなかで、石上三雄教授は次のようにコメントされています。

「子供たちの関心を植物へ向けるには野外観察が有効だが、理科教員が植物の知識に自信がない場合は、教科書や資料による座学だけの学習になる傾向がある」

「子供たちは見て、触れることで関心を高める。本教材を教員や学生が使って知識を蓄え、子供たちの知的欲求に答えられる先生になってほしい」と。

こうした貴重な教材がウエブを通じて、学生や教育現場の教員、それに一般の市民が自由にアクセスできることは、いいことだと思います。

■「滋賀大学大津キャンパスの草花」データベースは下記をクリックしてください。
「滋賀大学大津キャンパスの草花」←クリック

３月に開かれました学内の教育改革フォーラムで、サービス・イノベーション人材育成事業の取り組みを紹介させていただきました。その席で、映像による教材化に関わって、石上先生からの質問と若干の議論をさせていただきました。両学部の教育研究上の草の根の取り組みをうまく融合させて、工夫をすることでよりよい教育を構築できるように考えていきたいと思います。

イノベーション研究会の開催案内

2009-04-14T00:57:00.003+09:00

滋賀大学経済学部の先生方へ

時下ますますご清栄のことと存じます。平素よりサービス・イノベーション教学調整会議の活動にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、この度、下記の要領でイノベーション研究会を開催いたします。ご関心の皆様のご参加を心より歓迎いたします。関心のある大学院生などへの案内をよろしくお願いいたします。

　　　　　記
日時：2009年4月15日（水）17時30分から19時
場所：545共同研究室
共通報告論題：イノベーションをめぐる技術経営（仮題）
報告者１：桑木小恵子氏（税理士）
報告者２：高嶋博之氏（トヨタ）

お二人とも実務家であると同時に、同志社大学大学院で博士（MOT)を最近取得された方々です。

Service Innovation

大学公式ホームページ公開開始

2009-03-18T13:23:00.002+09:00

本学の取り組んでいる文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」の大学ホームページが本日より公開されました。今後、一層の充実を図って参ります。

■滋賀大学経済学部トップページから入ると左に「サービス・イノベーション人材育成・産学連携による実践型人材育成事業」と書かれたバナーがあります。
■滋賀大学・産学連携による実践型人材育成事業 ←ここをクリックするとダイレクトに移動します。

3月2日：第5回食の安全・安心を考えるシンポジウムのプログラムに若干の変更あり

2009-02-11T12:01:00.004+09:00

時下ますますご清栄のことと存じます。平素より国立大学法人滋賀大学の教育・研究活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
　さて、この度、滋賀大学では、下記の要領で第5回食の安全･安心を考えるシンポジウムを開催いたします。食の安全安心の問題は、農林水産省が2003年に「食の安全・安心のための政策大綱」をとりまとめるなど官民挙げて取り組まれている重要な政策課題であります。本シンポジウムは、滋賀大学経済学部サービス・イノベーション教学調整会議、滋賀大学経済学部附属リスク研究センター及び滋賀大学環境総合研究センター共催により、産官学連携研究事業の一環として開かれるものです。
　本シンポジウムの開催目的としては、①大学が主体となって学術交流と教育の機会を創造していくこと、②安心・安全の米作り営農技術の研究と普及・教育の場となるネットワークを地域に根ざして創ること、③消費者・生産者の交流から相互学習を進め、イノベーティブな地域的生産システムを目的としています。ご関心の皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　記
日時：2009年（平成21年）3月2日（月）　13時～16時30分
場所：滋賀大学彦根キャンパス（滋賀県彦根市馬場1丁目１番１号）　
　　　滋賀大学経済学部　第2校舎棟3階　第24講義室

※託児サービス有り。託児サービスは、2月26日（木）までに滋賀大学経済学部サービス・イノベーション推進室（電話 0749-27-1348）に申し込んでください。
※手話通訳有り。手話通訳が必要な方は、2月26日（木）までに滋賀大学経済学部サービス・イノベーション推進室（FAX 0749-27-4570）にＦＡＸで申し込んでください。
※参加者に粗品有り。（先着200名）

○シンポジウムテーマ
　　　　豊かな地域を育てる農のイノベーション
○シンポジウムプログラム
13：00～13：05　主催者挨拶
13：05～14：15　基調講演
　　　　演題：ファーマーズ・マーケットが地域を育てる
　　　　講師：佐藤亮子氏（フリー・ジャーナリスト）
14：15～14：45　講演（営農技術講習）
　　　　演題：地域に広がる有機農業
　　　　講師：稲葉光圀氏（NPO法人　民間稲作研究所）

14：45～15：00　　　コーヒーブレーク
15：00～15：30　事例報告１
　　　　　演題：「有機的」農山村へのチャレンジ
　　　　　報告者：松本茂夫氏（農事組合法人大戸洞舎・滋賀県湖北町）
15：30～16：00　事例報告2
演題：循環農業をめざす－環境のための企業との連携－
報告者：園田耕一氏（近江たんぽぽ村・村長）
16：00～16：30　質疑応答・ディスカッション

16：30～　閉会の挨拶

参加・託児申込は滋賀大学サービス・イノベーション推進室　電話 0749-27-1348まで。
託児サービスは、2月26日（木）までに申し込んでください。

主　催：滋賀大学経済学部サービス・イノベーション専攻コース教学調整会議
　　　　滋賀大学経済学部リスク研究センター
　　　　滋賀大学環境総合研究センター

事務取扱：滋賀大学経済学部　サービス・イノベーション推進室
　　　　　電話 0749-27-1348（直通）
　　　　　FAX 0749-27-4570

後　援：滋賀県、JA滋賀中央会、JA全農しが、滋賀県生活協同組合連合会、滋賀県環境生活協同組合
協　賛：㈱日吉

●本シンポジウムの最新情報は、このブログ及び下記のweb siteで確認してください。アクセスマップなど各種情報がリンクされています。
○滋賀大学ホームページ、ここをクリック

3月2日午前：イノベーション研究会

2009-02-04T01:18:00.002+09:00

イノベーション研究会の開催予定

　来る3月2日（月）に第5回食の安全・安心を考えるシンポジウムが開かれますが、当日の午前中に、稲葉光圀氏による講演会を下記の要領で開催いたします。ご関心の皆様のご参加を歓迎いたします。
　　　　　　　　　記
　　日時：2009年3月2日（月）10:00～12:00

　　場所：滋賀大学彦根キャンパス（滋賀県彦根市馬場1丁目１番１号）　
　　　　　滋賀大学経済学部　第2校舎棟5階　545共同研究室
　　　　　（滋賀大学へのアクセス・ここをクリック）

　　演題：現代における農の革新－有機農法を中心に－（仮題）

　　講演者：稲葉光圀氏（NPO法人　民間稲作研究所）

　　主催：滋賀大学経済学部サービス・イノベーション専攻コース教学調整会議

第５回食の安全･安心を考えるシンポジウムを開催します

2009-02-04T00:18:00.012+09:00

○シンポジウムテーマ
　　　　豊かな地域を育てる農のイノベーション
滋賀大学のシンポジウム情報へダイレクトに移動

　時下ますますご清栄のことと存じます。平素より国立大学法人滋賀大学の教育・研究活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
　さて、この度、滋賀大学では、下記の要領で第5回食の安全･安心を考えるシンポジウムを開催いたします。食の安全安心の問題は、農林水産省が2003年に「食の安全・安心のための政策大綱」をとりまとめるなど官民挙げて取り組まれている重要な政策課題であります。本シンポジウムは、滋賀大学経済学部サービス・イノベーション教学調整会議、滋賀大学経済学部附属リスク研究センター及び滋賀大学環境総合研究センター共催により、産官学連携研究事業の一環として開かれるものです。
　本シンポジウムの開催目的としては、①大学が主体となって学術交流と教育の機会を創造していくこと、②安心・安全の米作り営農技術の研究と普及・教育の場となるネットワークを地域に根ざして創ること、③消費者・生産者の交流から相互学習を進め、イノベーティブな地域的生産システムを目的としています。
　本年度は、「豊かな地域を育てる農のイノベーション」をテーマに開催します。生産者と消費者の交流から農のイノベーションを育むファーマーズマーケットの可能性をメインテーマにした佐藤亮子氏による基調講演を予定しております。平成18年に有機農業推進法が制定され、平成21年度には、滋賀県でも「有機農業推進計画」を策定することが予定されています。これまで環境こだわり農業を推進してきた滋賀県に相応しい有機農法推進計画が策定されることが期待されております。そうした有機農法の推進に関わり、営農技術講習では、稲葉國光氏による有機稲作の基本技術に関する営農技術講習を行います。また、滋賀県下における先進的なイノベーティブな農の取組事例の報告などを予定しております。交流と相互学習から地域的なイノベーションシステムを育み、豊かな地域を創る礎となる知のネットワークを形成できればと願っております。どうかご関心の皆様のご参加を心よりお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　記
　　日時：2009年（平成21年）3月2日（月）　13時～16時30分
　　場所：滋賀大学彦根キャンパス（滋賀県彦根市馬場1丁目１番１号）　
　　　　　滋賀大学経済学部　第2校舎棟3階　第24講義室

本シンポジウムの情報（滋賀大学のホームページへ　ここをクリック）

※託児サービス有り。託児サービスは、2月26日（木）までに滋賀大学経済学部サービス・イノベーション推進室（電話 0749-27-1348）に申し込んでください。
※手話通訳有り。手話通訳が必要な方は、2月26日（木）までに滋賀大学経済学部サービス・イノベーション推進室（FAX 0749-27-4570）にＦＡＸで申し込んでください。
※参加者に粗品有り。

○シンポジウムテーマ
　　　　豊かな地域を育てる農のイノベーション

○シンポジウムプログラム（暫定版）
　13：00～13：05　主催者挨拶
　13：05～14：15　基調講演
　　　　演題：ファーマーズマーケットが地域を育てる（仮題）
　　　　講師：佐藤亮子氏（フリー・ジャーナリスト）
『地域の味がまちをつくる』岩波書店（2006年）の著者

　14：15～14：45　講演（営農技術講習）
　　　　演題：調整中
　　　　講師：稲葉光圀氏（NPO法人　民間稲作研究所）

　14：45～15：00　　　コーヒーブレーク

　15：00～15：25　事例報告１
　　　　演題：有機的農山村へのチャレンジ（仮題）
　　　　報告者：松本茂夫氏（農事組合法人大戸洞舎（おどふらしゃ）・滋賀県湖北町）
　15：25～15：50　事例報告2
　　　　演題：調整中
　　　　報告者：園田耕一氏（近江たんぽぽ村・村長）
15：50～16：30　質疑応答・ディスカッション

16：30～　閉会の挨拶

参加・託児申込は滋賀大学サービス・イノベーション推進室　電話 0749-27-1348まで。

託児サービスは、2月26日（木）までに申し込んでください。

主　催
　　滋賀大学経済学部サービス・イノベーション専攻コース教学調整会議
　　滋賀大学経済学部リスク研究センター
　　滋賀大学環境総合研究センター

事務取扱　滋賀大学経済学部　サービス・イノベーション推進室　担当：牛澤・藤本
　　　　　電話 0749-27-1348（直通）
　　　　　FAX 0749-27-4570
E-Mailメールを送信

後　援：（予定）滋賀県、JA滋賀中央会、JA全農しが、滋賀県生活協同組合連合会
滋賀県環境生活協同組合
協　賛：㈱日吉

滋賀大学経済学部は、平成20年度文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」に採択されました。本シンポジウムは、文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」の産学官連携推進事業の一環として開催されます。サービス・イノベーション専攻コース教学調整会議は、本委託事業の事業推進の責任を負う大学内組織です。

Vimeo

2009-01-30T20:19:00.007+09:00

サービス・イノベーション人材育成事業のなかで、映像・メディアのプロジェクト科目を始めています。プロジェクト科目は、比較的フレキシブルに講義を設計できる枠組みでして、教員と学生が共同研究をする要素を採り入れた科目です。
最近、同僚がVimeoというサイトを教えてくれました。これが質の高い映像が沢山あるサイトでちょっと面白いので紹介しておきます。
このサイトを見ているとあっという間に時間が過ぎてしまいます。
私が面白いと思ったのは、次の作品です。

◆↓学生の口パクビデオ
　University LipDub

◆↓charity:water
　charity: water's latest promo video featuring "Time Bomb" by Beck
charity: waterについてはこちらをクリックしてください。

◆↓子供が面白がった作品
　Bars & Tones

◆↓同僚のお気に入り
　New York 2008

挙げるときりがないですが、完成度の高さに圧倒されます。

大学改革プログラム合同フォーラムポスターセッションに参加中

2009-01-13T11:55:00.004+09:00

　文部科学省・財団法人文教協会主催の平成20年度大学改革プログラム合同フォーラムポスターセッションに参加しています。午前10時から準備開始、11時に準備が完了したときの写真（右）です。
　あらゆる種類の文部科学省支援の大学教育改革プログラムが集まっており、大学改革の情報収集にとっては重要な機会であると思われます。私も「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の他の採択校の取組を勉強させていただこうと考えています。

2009年1月7日：水曜ジャーナリズム論研究会

2009-01-06T12:43:00.004+09:00

滋賀大学経済学部教員の皆様へ

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素よりサービスイノベーション専攻コース教学調整会議の活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
　さて、この度サービス・イノベーション教学調整会議では下記の要領でジャーナリズム論研究会を開催いたします。
今回は、1月８日（木）1限目の『社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）』のゲストスピーカーとして来学頂く松本修氏（朝日放送プロデューサー）に1月8日の講義とは別にご講演を頂きます。研究会は教員を対象に行います。ご関心の皆様のご参加を歓迎いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●水曜ジャーナリズム論研究会（教員対象）
日時：2009年１月７日（水）17時00分～
場所：サービス・イノベーション推進室（校舎棟3階）
　　　（教務係前の階段を3階に上がってください）
講師：松本　修氏（朝日放送プロデューサー）　　　
演題：「高視聴率番組制作を考える」

11月19日：水曜ジャーナリズム論研究会

2008-11-19T02:01:00.007+09:00

各位
ジャーナリズム論研究会の開催と「Little Birds」（綿井健陽監督）上映会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年11月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＩ専攻コース教学調整会議

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、この度、サービス・イノベーション教学調整会議では下記の要領でジャーナリズム論研究会（仮称）を開催いたします。今回は、11月20日（木）1限目の『社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）』のゲストスピーカーとして来学頂いた綿井健陽氏（アジアプレス）に講義とは別にご講演を頂きます。今回「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」の企画としまして、ドキュメンタリー「Little Birds-イラク戦火の家族たち－」（綿井健陽監督）の学生向け上映会も開催します。関心のある学生諸君にお知らせいただけますと幸いでございます。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　記

●水曜ジャーナリズム論研究会
日時：2008年11月19日（水）16時30分から18時
場所：サービス・イノベーション推進室（校舎棟3階）
（教務係前の階段を3階に上がってください）
講師：綿井健陽氏（アジアプレス）
演題：現場に行くこと-イラク・アフガニスタン報道をめぐって－

●「The Little Birds~バグダッド父と子の物語～」（綿井健陽監督）2004年so-netチャンネル：59分上映会
日時：2008年11月19日（水）
上映開始時間：
1回目１４：３０
2回目１６：１０
3回目１７：４５
　　　　　上映時間1時間程度

場所：第10講義室

上映作品の「Little Birds-イラク戦火の家族たち－」は、2005年ＪＣＪ大賞、ロカルノ国際映画祭人権部門最優秀賞などを受賞。

「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」ゲストスピーカー続々登場

2008-11-19T01:30:00.012+09:00

「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」では、11月からジャーナリズムの現場からゲストスピーカーに登壇していただいています。
10月26日
講師：竹内弘一氏（ＫＢＳ京都・アナウンサー）
テーマ：「インタビューとは、対談とは」

11月6日
講師：三原渡氏（NHK大津放送局・局長）
テーマ：「テレビメディアとは」

11月13日
講師：川端俊一氏（朝日新聞・記者）
テーマ：「新聞記者とは」『「新聞と戦争」取材を通して』

11月20日（予定）
講師：綿井健陽氏（アジアプレス・インディペンデントジャーナリスト）
テーマ：「現場に行くこと－イラク、アフガニスタン取材－」

綿井健陽氏の活動につては[綿井健陽　Web Journal]を参照してください。

10月から事業本格始動して、１ヶ月。

2008-11-05T14:26:00.004+09:00

採択の発表から2ヶ月。10月から滋賀大学経済学部におけるサービス・イノベーション人材育成事業が本格的に動き始めました。あっという間に1ヶ月経ちました。

本プロジェクトは、四つの現場プロジェクトを柱の一つにしています。四つの現場プロジェクトは、現場重視のプロジェクト科目を開講し、教員と学生、さらに学外の人々も巻き込んだ共同研究を進めるものです。プロジェクト科目のなかにおける知的共同作業のプロセスを経験することを通じて、イノベーティブな心の習慣やイノベーション評価能力を養成しようとするものです。

そして、この現場重視のプロジェクト科目ですが、2科目が立ち上がり、実施段階に入りました。現在、開講されているのが、「教える経験100人計画プロジェクト」（10月開講）と「映像・メディアプロジェクト」（11月開講）の２科目です。これら科目の詳細は、別の機会に紹介しますが、映像・メディアプロジェクトの推進のために、特任教員の助っ人を招聘し、「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」も開講しました。そろりそろりですが、本学の事業も動き始めています。

採択結果の追加情報

2008-09-03T10:27:00.006+09:00

9月1日より採択結果の公表が解禁になっておりましたが、9月3日文部科学省のホームページ上で採択結果が発表されましたので、ご報告いたします。申請40件のうち、7件の事業が採択されました。詳細は下記の文部科学省発表のページをご覧ください。

○文部科学省ホームページ
平成20年度「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の選定結果について

(参考)
「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の申請状況について

●滋賀大学のホームページ上の発表

文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」の採択報告

2008-09-01T23:23:00.008+09:00

標題：文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」の採択について

　滋賀大学は、平成20年度文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」を申請しておりましたところ、９月１日付で文部科学省から採択の通知を受けましたので、このブログでも報告いたします。

○文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」について

　文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」とは、文部科学省が「ビジネス知識、IT知識、人間系知識等の分野融合的な知識を兼ね備え、サービスに関して高いレベルの知識と専門性を有するとともに、サービスにおいて生産性の向上やイノベーション創出に寄与しうる資質をもった人材を育成するための教育プログラムの開発を大学に委託する」事業です。平成19年度から開始され、本年度2年目を迎えた文部科学省事業でありますが、ＣＯＥ、ＧＰ同様に大学の教育・研究の改善を図ることを目的とするのは当然のことですが、具体的な人材育成が求められており、また、その人材育成のプログラムの開発とその普及も求められております。本委託事業が創設された背景として、最近のサービス経済化の進む日本経済の構造転換を踏まえ、「サービス分野での生産性向上、イノベーションの創出に寄与する人材の育成は急務である」という国民経済上の必要性に迫られたものであります。既に本学経済学部の卒業生の70％～80％が、金融をはじめとするサービス関連産業に就職している現状でありますし、また、サービスには「ソリューションの提供」もはいるのですが、ものづくりからソリューション・ビジネスへの転換を目指す企業も数多く存在するのが現状です。そうした中でサービスの生産性の向上及びサービス・イノベーション人材育成に繋がる教育体制の整備は、大学教育改革上の重要課題となっております。本学では、こうした喫緊の課題に取り組むべく、経済学部を主体に当該事業に申請したところであります。

○本学申請事業の概要について
　【申請事業名】
　公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

【委託事業の期間】
　◆委託期間：平成20年度から平成22年度（3カ年）

【申請事業の概要】
　滋賀大学経済学部の学部教育プログラムとして、サービス・イノベーション専攻コースを新たに設置する。本コースの教育プログラムの目的は、①学際的なサービス科学に関する専門知識を提供し、②イノベーションを生み出す原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を、「現場」重視のプロジェクトを設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて獲得させることにある。本プログラムにより、知識基盤社会に相応しい知的クラスターの形成と個人・企業・自治体などを超える地域ネットワークの形成を促進し、地域競争力の強化にコミットメントする中核的な人材を育成する。

【本プロジェクトの特色】
①学際的なサービス科学に関する専門知識の提供を行う。既存の6学科の提供する科目に加え、新規科目の新設、開発を行う。
②「現場」重視のプロジェクトを設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて、イノベーションを生み出す原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を実装させる。

【特色ある取り組み】
●公共的対話の相互レフェリー
・詳細は、日を改めて説明しますが、レポートに対する相互評価の仕組みを導入するものであす。本ブログの「本事業のことをより理解するためのQ&A」の【質問２】にやや詳細な解説を付けております。

●４つの現場プロジェクト
　①アーカイブ形成の現場プロジェクト
　②公共政策の現場プロジェクト
　③映像・メディアの現場プロジェクト
　④サービス経済の現場プロジェクト
　　各プロジェクトの簡単な紹介は下記の申請書全文を参照ください。
　□申請書前半を読む←クリックしてください。
　□申請書後半を読む←クリックしてください。

○報道機関の皆様へのお願い
　本事業は、地域性を重視しており、地域の方々の参加と協働が欠かせません。地域の方々への情報提供のためにも、今後の具体的な企画については、報道機関の皆様に積極的に情報を提供して参りたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。

○今後の最新情報について
　●このブログで最新情報をチェックできます。ブックマークしてください。
　●Googleで検索するときは、「イノベーティブ滋賀」と入れて検索してください。このブログにアクセスできます。

○本件の内容に関わる問い合わせは、
滋賀大学経済学部　サービス・イノベーション検討班まで
　◆検討班にe-mailを送信

●滋賀大学のホームページ上の公式発表

（速報）申請事業が採択されました

2008-09-01T23:11:00.003+09:00

2008年9月1日（月曜日）14時、文部科学省から　「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の採択結果が発表されました。滋賀大学経済学部が申請しておりました『公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業』が採択されたとの連絡を頂きました。ここに速報として、記事を掲載します。

滋賀大学の発表資料

本申請事業の概要について

2008-08-21T00:50:00.009+09:00

現在、文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成推進プログラム-」を申請中でありますが、その事業の概要についての解説を作成しましたので、本ブログにアップします。

○本学申請事業の概要について
【申請事業名】
公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

【申請事業の概要】
　滋賀大学経済学部の学部教育プログラムとして、サービス・イノベーション専攻コースを新たに設置する。本コースの教育プログラムの目的は、①学際的なサービス科学に関する専門知識を提供し、②イノベーションを生み出す原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を、「現場」重視のプロジェクトを設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて獲得させることにある。本プログラムにより、知識基盤社会に相応しい知的クラスターの形成と個人・企業・自治体などを超える地域ネットワークの形成を促進し、地域競争力の強化にコミットメントする中核的な人材を育成する。

【本プロジェクトの特色】
①学際的なサービス科学に関する専門知識の提供を行う。既存の6学科の提供する科目に加え、新規科目の新設、開発を行う。
②「現場」重視のプロジェクトを設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて、イノベーションを生み出す原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を実装させる。

【特色ある取り組み】
●公共的対話の相互レフェリー
　詳細は、日を改めて説明するが、レポートに対する相互評価の仕組みを導入するものである。本ブログの「本事業のことをより理解するためのQ&A」の【質問２】にやや詳細な解説を付けております。

●４つの現場プロジェクト
　　①アーカイブ形成の現場プロジェクト
　　②公共政策の現場プロジェクト
　　③映像・メディアの現場プロジェクト
　　④サービス経済の現場プロジェクト
　　各プロジェクトの簡単な紹介は下記の申請書全文を参照ください。
　□申請書前半を読む←クリックしてください。
　□申請書後半を読む←クリックしてください。

○今後の最新情報について
　●このブログで最新情報をチェックできます。ブックマークしてください。
　●Googleで検索するときは、「イノベーティブ滋賀」と入れて検索してください。このブログにアクセスできます。

○本件の内容に関わる問い合わせは、
滋賀大学経済学部　サービス・イノベーション検討班まで
　◆検討班にe-mailを送信

本事業のことをより理解するためのQ&A

2008-08-21T00:38:00.005+09:00

☆本事業のことをより理解するためのＱ＆Ａを作成しました。

【質問１】地域にどのように役立つ人材を養成するのですか？
　この教育プログラムは、学部生を対象としている点が特徴です。特定の産業を念頭に置いた人材育成というよりも、汎用性のある、広範囲でサービス・イノベーションを担える中核的人材の育成を目指しています。その上で、実務の現場の問題を自分の課題として吸収し、解決のための起業につなげていく人材の輩出にも期待しています。
　イノベーターの養成にとどまらず、「出る杭を助ける」人材つまりイノベーターを支援する人材も養成します。製造業の場合、イノベーションの推進力として技術者の養成が重要なポイントとなるのと同様に、サービス・イノベーションの場合、優れたアイデア、優れたサービスの設計のアイデアが重要となります。その優れたアイデアを出せる人材の養成にとどまらず、アイデアの出やすい環境、アイデアを活かせる環境をつくるために不可欠な個人・企業・自治体などを越える地域ネットワークの形成を促進したり、地域まるごと競争力を高めることを考えたりすることが出来る、志と能力、行動力のある人材を養成します。そのためには、全体を見渡しながらイノベーションのことを常に考え、冷静な判断力と行動力を持った人材を養成したいと考えています。地元企業、国内外の企業でイノベーションを起こす原動力となる人材の育成を行いたいと考えております。

【質問２】公共的対話による相互レフェリーの経験とはどのようなものですか？
　公共的対話による相互レフェリーの経験は、科目横断レポートであるクロス・レポート（仮称）が基本であり、学生相互のレフェリー経験が基本形となります。クロス・レポートの課題は、従来の科目レポートとは全く違う課題（イノベーションやサービス全般に関わる課題など、いわば教科書的な模範解答のない課題）を課します。
　更に、この発展型として、産官学の連携により、実務家を交えたサービスの現場の課題に関わる議論と相互評価を行います。例えば、「ＪＲ○○駅前を活性化するには？」「滋賀県北部をシリコンバレーのような一大産業地区にするには？」といった課題をめぐり、実務家を交えて議論を行います。実務家としては、滋賀県内の企業家、大企業の滋賀工場関係者、第二の創業を目指す二代目経営者、金融機関・不動産などサービス業の関係者、本学部の同窓会関係者、本学ＯＢの会計士・税理士、滋賀県の自治体関係者など広範な実務家の参集を求めます。実務家相互の交流の場も設け、交流の場の中から大学を起点とした知的なネットワークの形成を図っていくことももう一つのねらいです。
　学生・実務家・教員が、産官学共同で、サービス・イノベーションの実践的なアイデアを競う状況を目的地の一つとして、初学者がそこまで確実に到達できるように、クロス・レポートのシステムはその拡張性を踏まえて段階的に設計されます。

【質問３】知的共同作業とはどのようなことをやるのですか？
「現場」重視のプロジェクトを設け、そこでの知的共同作業と公共的対話の相互レフェリーの経験を通じて、イノベーションを生み出す原動力であるイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を獲得させることを目指します。

◆産学官連携の四つの現場における知的共同作業
　知的共同作業とは、現場が直面している問題に産学官連携で知恵を出し合って解決方法を探る共同作業のことです。サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議及びサービス経済研究会の責任の下で、四つの現場プロジェクトを設定し、大学教員スタッフ及びサービス経済の現場（公共部門、民間部門双方の実務家）との連携しながら学生諸君に知的共同作業を経験してもらいます。

◆実務家との交流の中から育むイノベーションのコミュニティ
　四つの現場プロジェクトは、学生が実務家と交流する現場であり、その現場に教員も臨場することで、実務家と学生、研究者の相互交流の場を創造します。相互交流の中からビジネスの現場や公共サービスの現場の具体的課題を解決するために知恵を出し合い、利害構造や障害となっている問題の明確化などの共同作業を行い、相互理解を深めることが可能となります。そうした相互理解を深めた共同作業経験からイノベーションの知的コミュニティを形成します。

◆知的共同作業のもたらす効果
　四つの現場プロジェクトの知的共同作業は、地域に開かれた知的コミュニティを形成し、そこでの成果は、地域の現場と学術の現場へのフィードバックされることで、産学連携による知的クラスターの形成に繋がり、もって地域競争力の強化に資するものと考えております。

◆四つの現場プロジェクトの二つの分類軸
　四つの現場プロジェクトは、公共サービス・公共政策に関わる領域として「①アーカイブ形成の現場プロジェクト」「②公共政策の現場プロジェクト」、民間サービス一般に関わる領域として「③映像・メディアの現場プロジェクト」「④サービス経済の現場プロジェクト」の公共サービスと民間サービスの区分軸、記録・分析の基礎を形成する領域として「①アーカイブ形成の現場プロジェクト」「③映像・メディアの現場プロジェクト」、サービス一般の領域として「②公共政策の現場プロジェクト」④サービス経済の現場プロジェクト」の記録系と一般サービス系の区分軸の二つの軸を設定しました。

【質問４】地域との連携はどのようなことが行われますか？
　金融・不動産業を始めとするサービス業、テレビ・ラジオ・新聞社・出版等地方マスコミ関係等広範なサービス関連産業との連携を考えています。本学の理事に、滋賀銀行の元役員を迎えるなど連携の環境は十分にあります。また、地域の環境と第1次産業づくり、食の安全・安心の視点からＪＡ・滋賀県環境生協・地元の環境企業・滋賀県との連携で、食の安全・安心を考えるシンポジウムを毎年開催してきましたが、これまでの連携関係を活かし、発展させていく予定であります。滋賀県内自治体との連携協定の関係などを活かしながら公共サービスの改善を図る連携を進めます。また、滋賀エグゼクティブ・プログラム参加者の企業との連携の可能性も探ります。このように滋賀県を一つの現場に産官学の連携を進めていきますが、サービスは普遍的であると考えており、特定の既存のサービス分野に限定されない、新たなサービス産業の創出につながるようなサービス・イノベーションの出現に期待しています。

【質問5】カリキュラムの工夫はどのようなものがありますか？
○既存カリキュラム：サービス科学の専門知識の習得
　本学経済学部は、6学科体制で広範な教育科目を提供しており、サービス科学に関わる主要な専門科目は、既に提供しています。しかし、学科毎に分かれており、学生がサービス科学に関わる履修を体系的に行うには難点も存在しております。そこで、「サービス・イノベーション専攻コース」を設定することで、学生が学際的かつ体系的に履修を図ることが可能となると考えております。また、サービス科学の専門知識の習得のために必要となる新規科目の新設も検討しています。

○新規科目：サービス・イノベーションのための新規科目
既存科目には、イノベーションをテーマにした科目等が欠如しており、イノベーション教育が弱かったことは否めない。そこで、新規科目では、イノベーションをテーマとした新規科目群を新設する。サービス・イノベーション人材育成のためには、サービス科学の専門知識ベースに、サービス・イノベーションのための新規科目が必要となります。新規科目として、①クリエーティブな仕事をしている人から仕事とはなにか、創造的な仕事をするために知識や技術をどう磨いてきたのかなど職業人としての魂・気概などを学ぶ科目「創造的な仕事の技術と知識（仮称）」、②企業のトップから学ぶ企業の戦略「ものづくり、人づくり、地域づくり（仮称）」、③イノベーションの具体的な事例を学ぶ科目、「グッドプラクティス・ケース・スタディ」、④イノベーションの類型論「イノベーション分析論」、⑤サービス科学の最新の動向を提供する科目、⑥サービス業全体を俯瞰するような視点を提供するような科目などを新規科目として新設する予定です。

○特色ある取り組み：「現場重視」でイノベーションの原動力を実装
四つの現場プロジェクトにおいて、学生・実務家・教員が一緒になって、課題を解決する知的共同作業の経験、公共的対話による相互レフェリー経験を通じて、イノベーションの原動力となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の獲得を目指します。

○養成される人材像
　サービス科学の専門知識を習得した上で、学際的な知識の運用力を獲得し、現場で、教科書も正解もないような新しい場面に遭遇したときに果敢に解決に挑戦するイノベーターの志を有し、イノベーションの原動力となる人材を多数輩出することを期待しています。

以上

アーカイブ形成が拓く文化－アーカイブ・ビジネスの可能性－

2008-07-24T00:33:00.010+09:00

2007年4月から2008年3月までの1年間、検討班長の私は、KBS京都のテレビ経済番組にゲストとして、時々出演していました。KBSの担当者曰く、「数千人が観ています」ということで、実際に多くの知人から「テレビに出てましたね」と言われ、多くの方が観ていることを実感しました。教室で講義をしたり、学会で発表したり、論文を書くというのが仕事である大学教員にとって、「限られた時間で視聴者に判りやすい一言」を言うのはなかなか大変な仕事でした。テレビカメラの向こうには、数千人の視聴者がいること、限られた放送時間という制約の中で黒板も配付資料も無しでその視聴者に判ってもらうこと、そこがテレビの面白みであり、凄さなのだなと感じながら関わらせてもらいました。
ただ、テレビの弱点は、放送時間が決まっていること、見逃したり、録画し損ねると観ることができません。YouTubeのような動画サイトやwebテレビが、今日のように隆盛してくると地上波テレビの戦略は如何にあるべきかと考えたりしました。

そのようなことを考えているときに、『【ad:tech速報】テレビ局の逆襲、高品質番組とWeb2.0機能で勝負するNBCの「Hulu」』と言う記事が目に留まりました。この記事では、NBCとFoxが共同出資で立ち上げたhuluが紹介されており、その中でこの事業が立ち上がった「背景には「YouTube」の成功で、動画配信・共有サイトが強化されつつあること。また、YouTubeにテレビ番組の海賊版が上がる理由は、オンラインのほかの場所でそれらの番組を見られないからであることをテレビ局も気がついたからだろう」と書かれています。放送だけにとどまらず、webを通じた配信により、「観たいときに観ることができる」を実現し、テレビの放送時間の弱点を克服しようとしているようです。高品質のコンテンツを制作し、放送だけでなくwebを通じて、放送の制約を離れて、見たい人に提供するそういった放送と通信の融合が進んでいます。今年の北京オリンピックには、民間テレビ放送局が共同で立ち上げた「民放テレビ北京オリンピック公式動画」というweb siteもあり、我が国でも放送と通信の融合は進みつつあります。

　また、最近しばしば耳にすることでありますが、例えば、ある写真を反復して観たい人は１００万人に１人程度かもしれないが、その数は、世界で集計すれば、数千人に達し、数千人の人が繰り返し見たい資料を保持するということが、それだけで経済価値を持ち、新たなサービス・イノベーションの母胎になりうるともいえます。従来はビジネスとは正反対と考えられていたような資料にこそ、新鮮なビジネスの可能性が秘められています。つまり、アーカイブズを形成することが、新しいビジネスや発想の源泉となる可能性を秘めていることになります。

教える経験

2008-07-23T15:19:00.019+09:00

サービス・イノベーション人材育成事業の中に「教える経験100人計画」というのを盛り込んでいます。100人の学生が、他の学生に教える経験をするというものです。学生集団の中に様々なノウハウの蓄積を進め、先輩が後輩に知識を伝達していく仕組みを確立しようとするものです。このアイデアは、思いつきの打ち上げ花火でも、降って湧いたて出たものでもありません。本学部の教育改革・教育実践の中から出てきたアイデアです。
　滋賀大学経済学部では、２００４年度に大幅なカリキュラム改定を行い。コア科目「ミクロ経済学A・B」「マクロ経済学A・B」「統計学A・B」「コア政治経済学」「社会経済史」「経営学」「簿記会計A・B」「法学」「科学方法論」の学部専門共通科目を導入しました。更に、「A・B」セットになっている「ミクロ経済学A・B」「マクロ経済学A・B」「統計学A・B」「簿記会計A・B」の４科目については、講義の理解を深めるために「コアセッション」を開講し、問題演習を行う時間を設けました。このコアセッションでは、教員が作成した演習問題をＴＡ・ＳＡが解説します。このＴＡ・ＳＡですが、主に学部学生（ＳＡ）が主力であり、年間延べ６０名以上の学生が教える経験を積んでいます。この教える経験が、学生の様々な能力を格段に引き上げています。教える経験の実践の詳細については、下記の学習支援室の取り組みを参照してください。

●陵水学習支援室の取り組み

■番外編■
○日経ビジネスonLine 茂木健一郎の「超一流の仕事脳」
　NHKテレビ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」キャスターを務める脳科学者の茂木健一郎氏の番組に連動したコラムが、日経ビジネスonLineに連載されています。この茂木氏のコラムで中学校教師の鹿嶋真弓先生の話（2007年4月3日放送）は興味深いものがありました。教育の現場だけでなく、組織の在り方にも示唆深いと思いました。
◆茂木健一郎氏コラム「成果主義と相互扶助は両立する」～中学教師・鹿嶋真弓～2007年4月3日放送

○NHKテレビ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」←番組ホームページ
○「人の中で人は育つ　中学教師・鹿嶋真弓」←第46回（2007年4月3日放送）

滋賀エグゼクティブ・プログラム

2008-07-23T13:47:00.004+09:00

滋賀大学では、２００７年より滋賀エグゼクティブ・プログラムを実施しています。この事業は、（社団法人）滋賀経済産業協会と滋賀大学産業共同研究センターの共同事業として行われており、特に革新的ビジネスプランの策定を目指した教育研修プログラムを編成しました。そして、次期経営幹部候補者を中心に１６名の参加をえました。

２００７年度の概要について下記を参照してください。
「産業共同研究センター報 No7」にリンクしております。
産業共同研究センターの報告
受講生の報告
講義担当教員の報告
（社）滋賀経済産業協会の報告

びわ湖環境ビジネスメッセ

2008-07-23T07:31:00.004+09:00

2008年11月5日（水）から7日（金）の3日間、長浜ドームをメイン会場に「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」（滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会主催）が開催されます。「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」は、今年で12回目を迎え、国内最大級の環境産業見本市に育ってきました。滋賀大学は、この「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」の主催者である滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会のメンバーとして、毎年、パネル展示と協賛セミナー開催で参加してきました。
　本年度も出展を予定しており、現在、協賛セミナーを企画中です。サービス・イノベーション検討班長もセミナー企画委員の一人として、サービス・イノベーションにも関わる魅力ある企画作りを思案中です。

イノベーティブな「心の習慣」

2008-07-21T08:25:00.004+09:00

申請内容について気の向くままに解説をします。今回のテーマは、『イノベーティブな「心の習慣」』です。

この『イノベーティブな「心の習慣」』とは、「新しくしていこう、新しいものを見付けよう、新しいものをつくろうという心の習慣」という意味ですが、「心の習慣」という言葉自体は、ベラー他編『心の習慣』みすず書房（1991年）と言う本のタイトルからヒントを得ました。この事業の特徴を良く表す言葉であるとして、事業名に盛り込み、申請書の中でも使った言葉です。

更に、この本のタイトルである『心の習慣』は、トクヴィルの『アメリカのデモクラシー』（岩波文庫）[講談社学術文庫からは『アメリカの民主政治』のタイトルで出版]に出てくる言葉です。

ベラー他編『心の習慣』（みすず書房）は、200人を超えるアメリカ人にインタビューを行い、アメリカ個人主義を析出するもので、「個人は社会から切り離された絶対的な地位を持つとする功利主義的個人主義と表現的個人主義」を批判し、「社会に根を下ろした倫理的個人主義」を支持、擁護する立場の研究書です。

申請書で使った『イノベーティブな「心の習慣」』の意味するところは、「新しくしていこう、新しいものを見付けよう、新しいものを創ろうという心の習慣」ですが、この言葉には、ベラーらの著書のことも踏まえて、付加的な意味も込めて使いました。

　2002年3月20日付け朝日新聞（夕刊・水曜科学）に、「ノーベル賞100周年フォーラム　創造性を生む秘密を探る」と言う記事が載っています。その記事の中で、シャーウッド・ローランド教授（米国カリフォルニア大学・1995年ノーベル化学賞）が、“創造性について、常に何か新しいこと、他と違うことを見付けようとする姿勢が重要」と述べ、、「日本では『出る杭はは打たれる』と言う諺があるが、そのような雰囲気では創造性は生まれてこない」と指摘”しています。イノベーティブな心の習慣は、「新しいことを見付けようと言う姿勢」と「創造性が生まれる環境をつくろう」という二重の願いを込めた言葉です。

イノベーションをおこすイノベーターの養成だけでなく、イノベーターがイノベーションを進められる環境をつくるなど、イノベーターをサポートする人材も必要であると考えました。また、そのサポートする人材もイノベーティブな「心の習慣」が必要であろうと考えたわけです。つまり、イノベーションをおこす組織やコミュニティを積極的に創っていく倫理的な主体（志と能力を持った人材）を養成する意図も込めた言葉でした。イノベーティブな「心の習慣」と言う言葉は、重層的な意味合いを持っているのです。

「琉球貿易図屏風」超高精細デジタルデータ

2008-06-28T00:04:00.009+09:00

「全ての人間は、生まれつき、知ることを欲する。その証拠としては、感覚知覚への愛好があげられる。というのは、感覚は、その効用をぬきにしても、すでに感覚することそれ自らのゆえにさえ愛好されるものだからである。しかし、ことにそのうちでも最も愛好されるのは、眼によるそれ［すなわち視覚］である。」出隆訳『アリストテレス　形而上学』岩波文庫

6月25日（木）「琉球貿易図屏風」超高精密デジタルデータ報告会が開かれました。井手亜里教授（京都大学）のプレゼンテーションと実際のデジタルデータの映像が公開されました。

感想は、「凄い」の一言でした。そして、アリストテレスの「最も愛好されるのは、眼によるそれ［すなわち視覚］である。」という言葉にあるように、現代のデジタル技術によって私たちの感性が揺り動かされるそんな報告会でした。

従来、学芸員が虫眼鏡で観ても判読不能な細かいところまで、鮮明なままで拡大できていました。おそらく原寸5ミリ程度の人物の顔もおよそ20から30センチ程度に拡大されましたが、鮮明な画像でスクリーンに映し出されました。目鼻や口、そして眉毛までもがかなり細かく丁寧に描かれているのがスクリーンに映し出され、出席者全員で観ることができます。出席者から感嘆の声があがりました。人物の描写の解析などこれまで明らかにされてこなかったことが次々明らかにあるものと期待されます。

学芸員やその他の研究者が一堂に会して、細かい部分を検証することが出来ます。多面的な研究上の利便性が飛躍的に向上することは間違い有りません。更に、この超高精密デジタルデータを作成する過程で、顔料の成分分析なども出来るようで、美術史研究のツールとして強力な助っ人のようです。

報告会後、先輩教授のお一人は、「あの映像を見たら研究者なら何か（「琉球貿易図屏風」で）研究したいと突き動かされるでしょう」とのコメントをされていましたが、確かに、「視覚によるそれ」が、人を突き動かし、解明したいという見る人の知的欲求を掻き立てることは間違いありません。

報告会後の討論で、このような超高精密デジタル画像技術の著しい発達が進む一方で、そのデジタルデータの保管や利用に関わるルール作りが日本全体で立ち後れていることも課題として浮かび上がってきました。民法の先生も「著作権の切れた美術品のデジタルデータについては、課題として判っているのに10年ぐらい、議論が進んでいない」と言う趣旨のことと話していました。工学技術の発達を上手く活かす、ルール作りも早急に求められているようです。その場合、文化財所有者の権利の保護と私たち人類の共有財産としての文化財を保護し、我々の文化や文明水準を高めるための賢い利用の仕方について検討が必要です。

「琉球貿易図屏風」の超高精細デジタルデータ報告会

2008-06-20T14:41:00.010+09:00

滋賀大学経済学部附属史料館からのお知らせです。

＋＋＋以下、いただいた案内を元に作成した案内です＋＋＋
このたび附属史料館におきましては、京都大学国際融合創造センター・井手亜里教授による「琉球貿易図屏風」の超高精細デジタルデータの制作に協力し、そのデータの提供を受けることとなりました。

このデジタルデータは、井手教授のプロジェクトで開発した大型平面入力スキャナーによって制作されたものです。井手教授は、このスキャナーによって二条城の障壁画や大徳寺の襖絵など数多くの文化財のデジタルデータ化を進めており、文化財自体の保存や顔料の特定への活用についてもご研究されております。

●二条城障壁画のデータの報告会

今回制作した「琉球貿易図屏風」の超高精細デジタルデータにつきまして、本学において井手教授のプロジェクトによるデモンストレーションと報告会を開催する運びとなりましたので、学内外の方にも是非ご参加いただきたく、お知らせいたします。

報告会は、以下の要領で実施する予定です。

・日時：2008年６月２６日（木）　１３：００～１５：００
・場所：滋賀大学経済学部附属史料館
　　　　２階講義室
・参加費：無料
滋賀大学へのアクセスマップ←ここをクリック
☆彦根駅から滋賀大学行きの「直行バス」が出ています。運賃100円。

本学が所有する貴重な文化的コンテンツである「琉球貿易図屏風」について、そのより良い活用のあり方を考える機会になればと存じております。どうぞ、ふるってご参加ください。

☆ご参加を希望される場合は、必ず史料館まで事前にお申し込みください。
E-mail:shiryo(a)biwako.shiga-u.ac.jp
(a)の部分を@に変更してください。

○本件の連絡先
滋賀大学経済学部附属史料館
滋賀県彦根市馬場１丁目１－１（〒522-8522）
TEL/FAX 0749-27-1046
E-mail:shiryo(a)biwako.shiga-u.ac.jp
(a)の部分を@に変更してください。

「サービス・イノベーション人材育成」応募状況

2008-05-09T00:41:00.005+09:00

5月8日（木）、文部科学省より「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の申請状況について発表がありました。
申請件数は40件（昨年度35件）、共同申請3件（昨年度2件）でした。国公私立の分類では、国立大学18件（昨年度17件、1件公立含む）、私立大学19件（昨年度16件）でした。採択予定数は、「５件程度の採択予定」と公表されていますので、狭き門であることは確かです。昨年よりも応募件数も増えています。

下記のリンクをクリックしてください。文部科学省の該当ページにリンクしています。
「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の申請状況について

応募状況一覧

公文書館の状況

2008-05-07T16:32:00.007+09:00

アーカイブズ・公文書館等の状況についての情報です。

　文部科学省の委託事業「サービス・イノベーション人材育成」事業の申請に際して、知的共同作業を行う「4つの現場」の一つに「アーカイブズ形成の現場プロジェクト」というのを挙げています。アーカイブズ形成では、①大学アーカイブズ、②公害関係資料アーカイブズ、③滋賀県関係行政資料アーカイブズの三つの領域を設定しています。

　この三つめの行政資料アーカイブズは、通常、公文書館と呼ばれる機関が資料の収集と整理・利用の場を創っています。我が国に於いては、国立公文書館、東京都公文書館をはじめとする都道府県立公文書館（31施設）、その他に政令市、市町村立の公文書館が全国にあります。
　東京都公文書館は、そのホームページ上で「公文書館は、歴史的資料として重要な価値を有する公文書等を、国民共通の財産として後代に伝えるため、これを保存し、利用に供する場、過去から未来への架け橋です」と述べています。
（出典）http://www.soumu.metro.tokyo.jp/01soumu/archives/01aboutus.htm

実際の公文書館の状況等については、下記の「国立公文書館」「東京都公文書館」のweb siteを参照してください。
◆国立公文書館←クリックすると直接移動します。
◆東京都公文書館←クリックすると直接移動します。

また、公文書館に関わる簡単な情報整理として、Wikipediaの「公文書館」の項目を紹介しておきます。この中に我が国の地方自治が設立した公文書館のリストとその機関の公式ホームページがリンクされています。
◇Wikipediaの「公文書館」の解説参照←クリックすると直接移動します。

　さて、滋賀県の公文書館の状況ですが、上記のWikipediaの「公文書館」の項目、及び下記の東京都公文書館のリンク集を見ていただきたいのですが、滋賀県には、県立の公文書館がありません。守山市立公文書館だけです。近畿では、滋賀県以外の府県は全て府県立の公文書館を運営しています。滋賀大学での滋賀県行政資料アーカイブズの形成は、公文書館のない滋賀県における公文書館機能の補完的役割としても重要性があるといえます。
東京都公文書館のまとめたリンク集国立の公文書館・関連施設、都道府県立公文書館などのリンク集です。

　なお、滋賀大学の経済学部附属史料館は、「主に滋賀県下における歴史史資料の散逸を防止し、その保存と学術的活用を図ることにより、経済史、経営史及び社会史等の関連諸学の発展に寄与することを目的」としたアーカイブズです。

内閣府「イノベーション25」ホームページ

2008-05-07T09:30:00.006+09:00

我が国のイノベーションに関わる政府の戦略指針として、2007年6月1日、長期戦略指針「イノベーション２５」が閣議決定されています。下記はその内閣府「イノベーション２５」ホームページのアドレスです。

○イノベーション２５←クリックするとダイレクトに移動します。
http://www.cao.go.jp/innovation/index.html

政府指針の取り纏めの背景・経緯、国内外の政策の状況、関連する資料などがまとまっており、政府のイノベーション政策の方向性が良く判りますので、項目を立てておきます。ご活用ください。

東京大学ものづくり経営研究センター

2008-05-04T10:52:00.010+09:00

東京大学21世紀COEものづくり経営研究センターのホームページです。
東京大学経済学研究科の21世紀COEプログラムとして、「ものづくり経営研究センター」が2004年に設立されました。COEは、2008年3月まででしたが、その後は東京大学として活動を継続しています。

○東京大学ものづくり経営研究センター←クリックするとダイレクトに移動します。

この「ものづくり経営研究センター」は、「統合型ものづくり」と言う概念を一つのキー概念に研究を進めています。センターの設立の目的に、「戦後日本の製造企業が形成した「統合型ものづくり（生産・開発・購買）システム」の理論的・実証的研究を専門に行なうことを目指」すとされ、基本的目標に「「統合型ものづくりシステム」に関する知識の一般体系化を目指します。この知識に関する産業間移転、および海外発信を促進します。「統合型ものづくりシステム」が企業の競争力および収益力に結びつく過程の分析を進めます。そのための、現場発の新たな産業観を提起」することを掲げています。

　ものづくり経営研究センターのセンター長の藤本隆宏教授を中心にまとめられた『ものづくり経営学』光文社新書（2007年3月）を参考文献として挙げておきます。この書籍及び、ものづくり経営研究センターの研究活動の面白さは、「ものづくり」は製造業独自の課題であるかのように思われがちですが、製造業に限定される課題ではないことを押し出している点だと思います。

　『ものづくり経営学』のなかで、「開かれたものづくり」と言う概念がでてきます。藤本隆宏氏は、「ここで「ものづくり」とは、人工物すなわち「あらかじめ設計された事物」によって顧客を満足させることにほかならない。したがって、「ものづくり」の核心は「もの」というよりもはむしろ「設計」である。新しい設計情報を顧客まで届け、その設計で顧客を喜ばせることが、「開かれたものづくり」の要諦である」（『ものづくり経営学』p285）とし、「第3部非製造業のものづくり　第1章　サービス業に応用されるものづくり経営学」が書かれております。また、本書の中で、「『開かれたものづくり』は、サービス業など非製造業にも応用可能である」との主張が展開されているところから、今回のサービス・イノベーション教育・研究にも関連性が高いかなと考えております。

　ものづくり経営研究センターのホームページでは、センター発行のディスカッションペーパーなど関連する研究成果も一元的に管理されています。ご活用ください。

イノベーションを冠する教育・研究機関

2008-05-03T08:54:00.010+09:00

安易な探し方ですが、Google検索で「イノベーション」を冠する教育・研究機関名を探しました。比較的上位でヒットし、経済・経営系の機関と思われるのは下記の8つでした。機関名をクリックすると当該機関のホームページに行きます。

（１）一橋大学イノベーション研究センター

（２）東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター

（３）信州大学イノベーション研究・支援センター

（４）同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション研究コース

（５）群馬大学共同研究イノベーションセンター

（６）東京工業大学大学院イノベーション・マネジメント研究科

（７）法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

（８）甲南大学ビジネス・イノベーション研究所

○以下は、昨年度のサービスイノベーション人材育成事業採択機関のホームページです。4月11日の記事の再掲です。

平成19年度公募で採択された６つの大学のサービスイノベーション人材育成事業のweb siteは下記です。京都大学と東北大学、東京工業大学は独自のweb siteを立ち上げているようで、容易にみつけることが出来ました。その他のところのまとまったweb siteをみつけたらお知らせください。

○京都大学サービスイノベーション人材育成推進プログラム

○東北大学サービスイノベーション人材育成推進プログラム

○東京工業大学「社会的サービス価値のデザイン･イノベーター育成プログラム」

○筑波大学

○明治大学

○西武文理大学

●産官学の連携の研究会を組織している事例
○東京大学のサービスイノベーション研究会のweb site
サービス・イノベーション人材育成プログラムではないですが、産官学の連携事業の一環として研究会を組織化されているようです。

４月３０日提出申請書・前半（最終版）

2008-05-01T22:59:00.020+09:00

産学連携による実践型人材育成事業
－サービス・イノベーション人材育成－

（申請書・前半部分）

●プロジェクト名称：公共的対話と知的共同作業をベースに「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

１　プロジェクトの内容等について

（１）プロジェクトの概要（２００字以内）

滋賀大学経済学部に「サービス・イノベーション専攻コース」を設置する。サービス科学の基礎的知識の修得を進めるとともに、公共的対話システムの中での相互評価（レフェリー）の経験と知的共同作業経験をベースにした「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の養成を行い、知識基盤社会に相応しい知的クラスターと地域ネットワーク形成をすすめ、地域競争力の強化にコミットメントする中核的人材を養成することを目的とする。

（２）プロジェクトの内容について（開発する教育プログラムの具体的内容（カリキュラム、学生数等）等）

　経済学部専門コース制に「サービス・イノベーション専攻コース」を新設する。サービス・イノベーションの基礎となる学識は、経済学、経営学、会計学、情報科学（IT技術）など多様な学問領域に渡る学際的な学習を必要としている。とりわけ、サービス・イノベーションの基礎となるサービス科学の基礎的素養を修得させるために、「科学的・経営工学的手法」の計画的修得を進める必要性が高い。本学部は6学科体制であり、サービス科学の基礎的知識を習得する上で必要とされる科目を従来から一定提供している。しかしながら、科目が学科ごとに提供されているために、学生にとってはサービス・イノベーションに的を絞った履修計画を立てにくいと言う問題もあり、また、サービス・イノベーション人材育成に必要な新規科目等の整備・充実を図る必要もある。

経済学部専門コース制に新たに「サービス・イノベーション専攻コース」を新設し、履修の便宜を図るとともに、コース制を前提としたコース関連科目内容の総合的な調整・管理を推進し、サービス・イノベーション人材育成教育カリキュラムの開発を行う。

専門コース制の教育体制の充実は、①学部の既存の教育資源の活用しながらも新規科目の開発・整備を推進し、②公共的対話システムにおける相互評価（レフェリー）を経験し、４つの現場（プロジェクト科目）の知的共同作業体験を通じて、サービス・イノベーションの基礎となる「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の養成を図るという二本柱で進める。二本柱の総合的教育体系の整備を推進することで、①サービス・イノベーションの知識・手法に関わる個々人の力量アップを図り、②「新しくしていこう、新しいものを見つけよう、創ろう」といったイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、③個人・企業の枠を超えたイノベーションを育む地域的ネットワークなど「イノベーティブな地域」を創り、地域競争力を高めていくことに主体的にコミットメントする（心の習慣を持った）中核的人材の養成をめざす。

○経済学部専門コース制「サービス・イノベーション専攻コース」を新設する。

　指定する科目表から所定の単位数（４０単位）を習得した者に対してコース認定を与える。コース認定目標数を学部定員１学年550名に対して年間200名を目標とする。

　コース科目の一部を公開授業として、一般に公開し、体系的な科学的方法の普及啓発を進める。

○公共的対話システムにおける相互評価（レフェリー）の経験の導入

　１．「サービス・イノベーション専攻コース」科目の科目横断的レポート課題「クロス・レポート」に対する相互評価（レフェリー）の経験。

「サービス・イノベーション専攻コース」科目の受講者（600～900名を想定）を対象に、科目横断的レポート課題「クロス・レポート（仮称）」を課す。受講者を3グループに分け、3週間に1度レポート作成、3週のうちレポートを作成しない2週はレフェリーを担当するローテーションを組む。レポート課題の作成は、教員集団が行い、学生の課題提出からレフェリー担当学生への配信、レフェリー学生の評価書提出までを一貫したITシステム上で管理を行う。学生の提出レポート及びそれへの評価書はすべて匿名で公開し、評価書に対するコメントも当事者以外から自由に投稿できる仕組みとする。

レポート執筆の経験だけにとどまらず、相互評価（レフェリー）の経験をすることで、イノベーティブな「心の習慣」の形成と「どの点が優れているか」「どの点が新しいか」といった評価センス、イノベーション評価能力を養うことが出来るとともに、創造的なレポート作成への「知性」の涵養に資する。

○外部連携新規科目の新設（案）

１．教養科目

◇「創造的仕事の技術と知識－学ぶこと、働くこと、生きること－」（仮称）

　社会の各方面で活躍中の方々から創造的な仕事をする上での技術と知識の身につけ方などを話してもらう講義。講義は、インタビュー形式で進行する。講義の企画段階から「サービス経済の現場プロジェクト」と「映像の現場プロジェクト」の学生が参加した共同企画として推進し、講義の映像は、プロジェクト科目の「映像の現場プロジェクト」により、webを通じた配信を行うとともに映像アーカイブズとして蓄積される。

２．専門基礎

◇「モノづくり、人づくり、地域づくり」（仮称）

　　複数の企業のトップを招き、「生産・営業の戦略」、「人的資源管理の戦略」、「財務戦略」の講義、企業の地域貢献の在り方などを議論する。（1企業2回1シリーズ6社、イントロダクション1回、学生レポート合評会２回　全15回）

◇「リスク基礎」（仮称）

　　食品の安全管理を素材に、リスク評価の基礎知識の習得と評価方法の基礎について講義を行う。産官学の連携による事業推進を行う。

○既存科目の枠組みに新たな実施体制を盛り込む科目

１．プロジェクト科目

　　●４つの現場

　　　①アーカイブ形成の現場プロジェクト

　　　　（ⅰ）大学アーカイブズ形成

　　　　　　　・本学の大学公文書等の整理・保管事業を基盤に、「滋賀大学大学アーカイブズ（仮称）」の形成。

　　　　（ⅱ）公害資料写真のアーカイブズ（環境アーカイブズ）形成

　　　　　　　・公害関係写真資料の整理・保管事業を中核に、環境に関わる企業・NPO等の文書蓄積を進め、環境アーカイブズの形成を推進する。

　　　　（ⅲ）滋賀県関係行政資料アーカイブズ形成

・滋賀県に関わる研究に必要とされるデータや政策情報について検討し、経済学部における資料収集の方策をさぐるとともに、地域研究のプラットフォームを形成する。

　　　　　・アーカイブズの公開と知的インフラとして活用した研究教育を推進する。

　　　　・本プロジェクトの推進体制強化のために特任教授１名を採用する。

　　　②公共政策の現場プロジェクト

　　　　（ⅰ）公共サービス・公共政策研究

・「滋賀県関係行政資料アーカイブズ形成」と連携しながら滋賀県下の公共サービス研究を進め、行政情報の在り方を切り口に、公共サービスの質的向上を図る上での必要とされる「共通知」の形成、情報の在り方、行政組織の在り方などの相互連関を研究するプロジェクト。

　　　　（ⅱ）産業地区形成、イノベーション・エリア形成の公共政策

・滋賀県下の産業立地の動向、中小企業の動向などのフィールド調査を通じて、イノベーション・エリア形成の公共政策研究プロジェクト。

　　　③映像・メディアの現場プロジェクト

　　　　・多様なサービス産業への波及効果の大きい映像を中心とするメディアの制作を行うプロジェクトである。映像・メディアの制作プロジェクトは、新規科目「創造的仕事の技術と知識－学ぶこと、働くこと、生きること－」「モノづくり、人づくり、地域づくり」などの企画段階から参画するとともに、講義のウェブ中継、シンポジウム等のweb中継やアーカイブ化などを手がける。本プロジェクトでは、「人に伝える」「情報に価値を吹き込む」をテーマに制作活動を進める。また、本プロジェクト科目では、映像メディア制作のノウハウの蓄積と継承の伝統を学生集団の中に作り出す実験を行う。

　　　　・本委託事業のweb siteの運営、教育・研究成果のweb発信を行い、発信した情報がどの様に伝わり利用されるのかをも研究することで、webを通じた効果的な情報発信のイノベーションに学生主体で挑戦する。

　　　　・本プロジェクトの推進のために、特任教授１名を採用する。

　　　④サービス経済の現場プロジェクト

　　　　・近江商人研究を踏まえ、サービス経済の歴史的形成過程の共同研究を学生参画で推進。

　　　　・彦根高商以来の伝統を持つ陵水会（経済学部同窓会）の協力を得ながら多様なサービス業の現場をテーマにサービス・イノベーション共同研究プロジェクトを推進する。また、地元中小企業を優先的に取り上げること、新規科目「モノづくり、人づくり、地域づくり」への参加企業とすることとし、参加企業同士の相互交流も行い、産学の共同研究の緩やかなフォーラム形成を推進する。

２．基礎文献研究

　　・サービス経済やイノベーションを題材とした古典の講読を進める。古典から学ぶ態度の涵養、文章読解能力の向上を図る。

３．インターンシップ

　　　・インターンシップ委員会と連携しながらサービス業へのインターンシップの拡大を図る。

○既存科目の活用

１．コア科目：「統計学A・B」「経営学」「ミクロ経済学A・B」「簿記会計A・B」

２．プレ・セミナー科目：「基礎文献研究」「BSセミナー」

３．関連する各学科科目

学科	科目例
経済学科	情報とリスクの経済学　産業政策論　産業組織論　応用統計学数理統計学　計量経済学Ⅰ・Ⅱ　地域経済論　経済地理学　他
企業経営学科	近江商人経営論　経営組織論　経営管理論　企業成長論　経営戦略論　流通システム論　経営史総論　人的資源管理　生産マネジメント　マーケティング論　マーケティング戦略　組織行動論　他
ファイナンス学科	金融のミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ　ファイナンス基礎数学　他
情報管理学科	データベースシステムⅠ・Ⅱ　経営情報システム設計論Ⅰ・Ⅱ　経営システムの数理Ⅰ・Ⅱ　オペレーションズ・リサーチ　多変量解析　情報ネットワークⅠ・Ⅱ　確率・統計　他
会計情報学科	財務会計総論Ⅰ・Ⅱ　財務諸表分析論Ⅰ・Ⅱ　他
社会システム学科	マス・メディア論　産業心理学Ⅰ・Ⅱ　消費者心理学Ⅰ・Ⅱ　他

４．新設及び再編科目群（再掲）

・新設科目：「創造的仕事の技術と知識」「モノづくり、人づくり、地域づくり」「リスク基礎」

　　　　・再編科目：「基礎文献研究」「BSセミナー」「インターンシップ」「プロジェクト科目」

　　　　　・その他：コース制の完成に必要な新規科目の提供を検討する。

（３）プロジェクトの実施計画について（連携体制・協力内容等も含む）

　　　　○サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議

・コース科目の構成等に関して責任ある体制を確立するために、コース科目担当者から構成される「サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議」を設置し、学務委員会等との連携をとりながら教学体制の管理を行う。教学マネジメント責任者、ＦＤ連携責任者、情報発信責任者、産学連携責任者、プロジェクト科目責任者を選任し、コース制教育の充実と改善、情報発信の推進、産学連携の円滑化の責任体制を確立する。

・平成２０年度に本プロジェクトの実施準備に着手するために準備委員会を設置し、準備が整えば、調整会議に切り替える。

　　　　○サービス経済研究会（平成２０年度設置）

・サービス経済化研究班、公共サービス研究班の２班を構成し、コース制の基盤をなす本学教員を中心とした共同研究組織を編成する。本研究会の研究成果も踏まえて、次項にあげる「サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議」において教学の在り方も検討する。

４月３０日提出申請書・後半（最終版）

2008-05-01T22:54:00.005+09:00

「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」

提出された申請書（後半部分）

（４）プロジェクトの有効性について

　　　　○本プロジェクトは、コース制を新設することで、学生の履修目標を明確化するとともに、「クロス・レポート」の実施を含む３つの新規科目（必修）、知的共同作業である４つの現場プロジェクト科目の履修により、イノベーティブな「心の習慣」及び「イノベーション評価能力」の養成を行うことが可能となる。プロジェクト科目では、学生集団の中にノウハウを蓄積し、経験者が後輩への指導を行うなど「教える経験１００人計画」を含む。

　　　　○本プロジェクトでは、個人の能力養成を行うだけにとどまらず、イノベーションは、組織レベルの内部経済的側面や地域レベルの外部効果などにも依存することを体感させること、イノベーションの多面的側面への開眼効果がある。

　　　　○評価システムで言及した「オープンなフォーラムの開催」により、サービス・イノベーションに関する知識の普及啓発を推進する。また、このフォーラムそのものが、「産学」・「産産」の相互評価システムを構成するとともに、地域の競争力の強化に繋がる知的共通基盤としてのネットワークの形成に資する。

（５）プロジェクトの評価体制について

○４つの現場から外部評価委員会

●自治体政策担当者、民間事業者、陵水会（経済学部同窓会）など本事業に関わった学外関係者全員による評価システム及び相互交流組織を設置する。

○公共的対話システムによる学生も参加した評価コミュニティの形成

　　　　　●クロス・レポートに使用する公共的対話システムを活用して、本プロジェクト全体を学生・教員・参加民間事業者・自治体関係者など多様な主体による相互評価作業を行う。相互評価の結果をオープンなフォーラムにおいて議論を深める。オープンなフォーラムの開催により、サービス・イノベーションに関する知識の普及啓発に繋がるとともに、フォーラムそのものが地域の競争力の強化に繋がる知的共通基盤としてのネットワークの形成に資する。

　　　○前述の二つの評価を踏まえて、サービス・イノベーション専攻コース教育調整会議の教学マネジメント責任者（全体統括担当者）、ＦＤ連携責任者、情報発信責任者、産学連携責任者、プロジェクト科目責任者と学務委員会とで構成するサービス・イノベーション専攻コース評価委員会により学部内評価を行い、教授会に報告する。

（６）委託期間終了後の方針について

　　　　○サービス・イノベーション専攻コース制として、学部教育に定着させるとともに、委託事業終了後に発展的に大学院教育への拡張を検討する。

　　　　○委託事業終了後については、大学独自の財源措置により事業継続可能であると考える。

本日（４月３０日）、申請書類提出しました

2008-04-30T13:20:00.003+09:00

関係者の皆様へ

本日、申請書を文部科学省に提出しました。本学職員が直接持ち込むことになりました。
最終版では、プロジェクト名称及びプロジェクト概要について、多少字句の修正を行いました。

●プロジェクト名称
公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業

●プロジェクトの概要
　滋賀大学経済学部に「サービス・イノベーション専攻コース」を設置する。サービス科学の基礎的知識の修得を進めるとともに、公共的対話システムの中での相互評価（レフェリー）の経験と知的共同作業経験をベースにした「心の習慣」と「イノベーション評価能力」の養成を行い、知識基盤社会に相応しい知的クラスターと地域ネットワーク形成をすすめ、地域競争力の強化にコミットメントする中核的人材を養成することを目的とする。

中小企業基盤整備機構web site

2008-04-27T01:06:00.009+09:00

中小企業基盤整備機構のweb siteに幾つかの有益な情報があります。

○中小企業基盤整備機
http://www.smrj.go.jp/index.html

○中小企業基盤整備機構ナレッジリサーチ事業
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/032267.html

○２００７年度（平成１９年度）ナレッジリサーチ事業
中小企業基盤整備機構『日本の中小・ベンチャー企業のサービスモデル革新に向けて』（２００８年２月）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/032268.html

閲覧にはMozilla Firefoxを推奨

2008-04-26T12:15:00.004+09:00

このブログを作成しているのが、Mozilla Firefoxであるためか、閲覧にはMozilla Firefoxの方が適しているようです。詳細な原因はわかりませんが、エクスプローラーの場合、htmlのタグが見える場合があります。原因をご存じの方、教えてください。

米国NIIの"Innovate America"

2008-04-12T23:13:00.008+09:00

サービス・イノベーション研究資料（その１）で紹介した下記の資料「サービス・イノベーション研究会報告書」で、"Innovative America"というタイトルで紹介されていた資料は、正式には"The National Innovation Initiative Final Report: Innovate America: Thriving in a World of Challenge and Change"でした。

○サービスイノベーション研究会報告書（平成17年度経済産業省サービス経済課委託調査事業）

◆National Innovation Initiativeの報告書URL（下記から無料でダウンロードできます）
http://innovateamerica.org/webscr/report_free.asp
"The National Innovation Initiative Final Report: Innovate America: Thriving in a World of Challenge and Change"

大学アーカイブズの状況

2008-04-12T11:53:00.006+09:00

サービス・イノベーション人材育成プログラムの中に、大学アーカイブズを事業として盛り込んでいますが、イメージがわきにくいかも知れませんので他大学における大学文書館のweb siteをリンクしておきます。参考までにみていただければと思います。

京都大学大学文書館では、その目的、役割についてかなり明確に書いています。

○京都大学大学文書館

○広島大学文書館

○九州大学大学文書館

○大阪大学文書館準備室

○名古屋大学大学文書資料室

こうした資料が充実してくると大学を一つの起点とした新しい歴史研究の可能性が開かれるのかなと考えております。

サービス・イノベーション研究資料（その１）

2008-04-11T18:53:00.010+09:00

ウェブ上で入手が容易なサービス・イノベーション関係の資料です。クリックするとリンク先に移動します。ご参考までに。

○経済産業省サービス政策課

・「サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて－報告書－」

○サービスイノベーション研究会報告書（平成17年度経済産業省サービス経済課委託調査事業）

○野村総合研究所『知的資産創造』2002年12月
・高田伸朗・小池克宏「日本企業のサービスイノベーション」

サービス・イノベーション人材育成プログラムへの応募案を検討中

2008-04-11T15:55:00.013+09:00

滋賀大学経済学部の同僚の皆様へ

文部科学省が公募しているサービスイノベーション人材育成プログラムへの応募案を検討しています。これまでこんなこと出来たら面白いのになといったアイデアを今、紡ぎ合わせる作業をしています。ご意見をお寄せください。紡ぎ合わせる過程で、「サービス・イノベーション」という概念が、アカデミックな世界での議論と実務の世界からの期待がどのようなモノであるのかを「カタツムリの速度」で考えています。
電子メールは、
InnovativeShiga(at)gmail.com
まで。(at)のところに@を入れてください。

↓「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の公募
公募掲載ＵＲＬ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/03/08030318.htm

平成19年度公募で採択された６つの大学のサービスイノベーション人材育成事業のweb siteは下記です。京都大学と東北大学、東京工業大学は独自のweb siteを立ち上げているようで、容易にみつけることが出来ました。その他のところのまとまったweb siteをみつけたらお知らせください。

○京都大学サービスイノベーション人材育成推進プログラム

○東北大学サービスイノベーション人材育成推進プログラム

○東京工業大学「社会的サービス価値のデザイン･イノベーター育成プログラム」

○筑波大学

○明治大学

○西武文理大学

●産官学の連携の研究会を組織している事例
○東京大学のサービスイノベーション研究会のweb site
サービス・イノベーション人材育成プログラムではないですが、産官学の連携事業の一環として研究会を組織化されているようです。

Innovative Shiga イノベーティブ・滋賀

スティーブ・ジョブズ氏

震災報道・原子力災害関連報道サイトまとめ

震災報道・原子力災害関連報道サイト

東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる公共機関の窓口一覧（第２弾）政令指定都市編

東北地方太平洋沖地震災害支援に関わる都道府県の窓口一覧（第1弾）

2010年度食と農を考えるシンポジウム開催の案内

2010年度外部連携科目「創造的仕事の技術と知識」「ものづくり、人づくり、地域づくり」

『経済人から学べ～カンブリア宮殿の目指すもの～』

『ガイアの夜明け』ができるまで

ＢＳ世界のドキュメンタリー「沖縄返還”密約”３８年目の真実～アメリカが見た日本～」

「仕事と現代経済プロジェクト2010」受講登録中

サービス・イノベーション専攻コース科目表

サービス・イノベーション専攻コースの正式設置

『食と農を考えるシンポジウム－食と農からの地域イノベーション－』の開催案内

『創造的仕事の技術と知識』『モノづくり、人づくり、地域づくり』外部講師・特別講師の方々に感謝します。

井上仁氏（日本電産・執行役員）による講義の案内

戸田一雄氏の講義の案内

「仕事と現代経済プロジェクト」募集開始。6月始動！

イノベーション研究会開催の案内

サービス・イノベーションをめぐる動き

「滋賀大学大津キャンパスの草花」を学ぶデータベース

イノベーション研究会の開催案内

大学公式ホームページ公開開始

3月2日：第5回食の安全・安心を考えるシンポジウムのプログラムに若干の変更あり

3月2日午前：イノベーション研究会

第５回食の安全･安心を考えるシンポジウムを開催します

Vimeo

大学改革プログラム合同フォーラムポスターセッションに参加中

2009年1月7日：水曜ジャーナリズム論研究会

11月19日：水曜ジャーナリズム論研究会

「社会システム論特殊講義（授業題目：ジャーナリズム論）」ゲストスピーカー続々登場

10月から事業本格始動して、１ヶ月。

採択結果の追加情報

文部科学省委託事業「産学連携による実践型人材育成事業-サービス・イノベーション人材育成-」の採択報告

（速報）申請事業が採択されました

本申請事業の概要について

本事業のことをより理解するためのQ&A

アーカイブ形成が拓く文化－アーカイブ・ビジネスの可能性－

教える経験

滋賀エグゼクティブ・プログラム

びわ湖環境ビジネスメッセ

イノベーティブな「心の習慣」

「琉球貿易図屏風」超高精細デジタルデータ

「琉球貿易図屏風」の超高精細デジタルデータ報告会

「サービス・イノベーション人材育成」応募状況

公文書館の状況

内閣府「イノベーション25」ホームページ

東京大学ものづくり経営研究センター

イノベーションを冠する教育・研究機関

４月３０日提出申請書・前半（最終版）

４月３０日提出申請書・後半（最終版）

本日（４月３０日）、申請書類提出しました

中小企業基盤整備機構web site

閲覧にはMozilla Firefoxを推奨

米国NIIの"Innovate America"

◆National Innovation Initiativeの報告書URL（下記から無料でダウンロードできます）http://innovateamerica.org/webscr/report_free.asp"The National Innovation Initiative Final Report: Innovate America: Thriving in a World of Challenge and Change"

大学アーカイブズの状況

サービス・イノベーション研究資料（その１）

サービス・イノベーション人材育成プログラムへの応募案を検討中

◆National Innovation Initiativeの報告書URL（下記から無料でダウンロードできます）
http://innovateamerica.org/webscr/report_free.asp
"The National Innovation Initiative Final Report: Innovate America: Thriving in a World of Challenge and Change"